四半期報告書-第5期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当社は、2018年5月1日付で株式会社東京TYフィナンシャルグループから株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更いたしました。また、当社の連結子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行、及び株式会社新銀行東京の3行は、同日付で株式会社八千代銀行を存続会社、株式会社東京都民銀行、及び株式会社新銀行東京を消滅会社とする、3行による吸収合併を行い、株式会社きらぼし銀行となりました。
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献してまいります。」という経営理念のもと、お客さまや地域、投資家の皆さまの満足度向上につながる、「対話」を起点としたビジネスモデルを構築し、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)のわが国経済は、海外経済の堅調な成長を背景に輸出が増加し、企業収益を牽引しました。また、企業のキャッシュ・フローが潤沢な中、合理化・省力化に向けた設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善等に伴う個人消費の増加がみられるなど、国内景気は引き続き緩やかな回復基調を持続しました。一方、先行きについては、底堅い内外需を背景として景気回復の継続が見込まれているものの、企業の人手不足の深刻化が一層強まる中、人件費の増加が企業収益の下押し要因となっているほか、貿易摩擦の激化等、海外経済の不透明感も懸念されております。
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発化等により、全体として緩やかに改善しております。一方で、人手不足が深刻化していることによる生産への影響や受注機会損失、人件費や原材料価格、輸送費等のコスト上昇への対応が主要な課題となっています。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同連結累計期間比25億円減少し193億円となりました。連結経常費用は、前年同連結累計期間比ほぼ横ばいの182億円となり、その結果、連結経常利益は、前年同連結累計期間比24億円減少し10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同連結累計期間比3億円減少し21億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比374億円増加し5兆5,201億円となり、純資産は前連結会計年度末比30億円増加し2,940億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比204億円減少し4兆6,316億円、貸出金は前連結会計年度末比419億円減少し3兆6,341億円、有価証券は前連結会計年度末比156億円増加し1兆2,242億円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当社グループは、2018年5月から3年間の中期経営計画(スタートアップ☆きらぼし)をスタートさせました。本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ&スピード」をベースとした起業家精神をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。
お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただける銀行となるよう努めて行くことで、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる営業体制を構築してまいります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績等につきましては、マイナス金利政策の影響等により貸出金利息が前年同連結累計期間比3億円減少したことや、前期に削減を進めた政策保有株式の売却益の反動減によりその他経常収益が前年同連結累計期間比17億円減少したこと等を主因に連結経常収益は前年同連結累計期間比25億円減少の193億円となりました。
連結経常費用は、子会社の合併関係費用等のその他経常費用が前年同連結累計期間比13億円増加したものの、前期に実施した本店移転に伴う負担の減少や経費削減効果等により営業経費が14億円減少したため、当第1四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの182億円となりました。
この結果、連結経常利益は前年同連結累計期間比24億円減少の10億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果会計による法人税等調整額の戻入により、3億円減少の21億円となりました。

	2018年度 (通期計画)	2018年度 第1四半期	進捗率
経常利益(連結)	16億円	10億円	65.8%
親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	32億円	21億円	67.9%

① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が144億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で133億円となりました。
信託報酬は、内部取引による相殺消去後の合計で6百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が36億円、海外が11百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で34億円となりました。
その他業務収支は、国内が6億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で1億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	17,311	0	3,649	13,661
	当第1四半期連結累計期間	14,487	0	1,151	13,336
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	18,095	0	3,655	14,440
	当第1四半期連結累計期間	15,390	0	1,155	14,235
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	784	-	5	778
	当第1四半期連結累計期間	902	-	4	898
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	10	-	-	10
	当第1四半期連結累計期間	6	-	-	6
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,712	9	222	3,500
	当第1四半期連結累計期間	3,658	11	259	3,411
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,530	9	451	4,088
	当第1四半期連結累計期間	4,504	11	474	4,041
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	818	-	229	588
	当第1四半期連結累計期間	845	-	215	630
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,071	△0	456	615
	当第1四半期連結累計期間	662	△0	489	173
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,471	-	593	877
	当第1四半期連結累計期間	955	△0	630	324
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	400	0	137	262
	当第1四半期連結累計期間	293	-	141	151

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が45億円、海外が11百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で40億円となりました。
役務取引等費用は、国内が8億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で6億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,530	9	451	4,088
	当第1四半期連結累計期間	4,504	11	474	4,041
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	477	-	4	473
	当第1四半期連結累計期間	484	-	-	484
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	993	-	0	993
	当第1四半期連結累計期間	973	-	0	973
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	724	-	-	724
	当第1四半期連結累計期間	835	-	-	835
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	364	-	-	364
	当第1四半期連結累計期間	590	-	-	590
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	223	-	-	223
	当第1四半期連結累計期間	198	-	-	198
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	479	-	213	266
	当第1四半期連結累計期間	501	-	211	289
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	818	-	229	588
	当第1四半期連結累計期間	845	-	215	630
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	234	-	-	234
	当第1四半期連結累計期間	223	-	-	223

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,797,706	-	49,367	4,748,339
	当第1四半期連結会計期間	4,642,540	-	10,887	4,631,652
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,576,487	-	4,248	2,572,239
	当第1四半期連結会計期間	2,643,821	-	4,818	2,639,002
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,150,718	-	45,118	2,105,599
	当第1四半期連結会計期間	1,939,385	-	6,069	1,933,316
うちその他	前第1四半期連結会計期間	70,500	-	-	70,500
	当第1四半期連結会計期間	59,333	-	-	59,333
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	26,193	-	3,410	22,783
	当第1四半期連結会計期間	29,036	-	3,410	25,626
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,823,899	-	52,777	4,771,122
	当第1四半期連結会計期間	4,671,576	-	14,297	4,657,278

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,605,136	100.00	3,634,029	100.00
製造業	323,735	8.97	316,956	8.72
農業、林業	982	0.02	947	0.02
漁業	11	0.00	7	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,003	0.02	1,080	0.02
建設業	179,836	4.98	178,851	4.92
電気・ガス・熱供給・水道業	12,850	0.35	12,799	0.35
情報通信業	80,438	2.23	77,993	2.14
運輸業、郵便業	97,369	2.70	96,259	2.64
卸売業、小売業	416,656	11.55	426,568	11.73
金融業、保険業	192,153	5.32	205,305	5.64
不動産業	778,449	21.59	820,069	22.56
不動産取引業 (注)2	335,719	9.31	377,700	10.39
不動産賃貸業等 (注)2	442,729	12.28	442,369	12.17
物品賃貸業	91,360	2.53	91,089	2.50
学術研究、専門・技術サービス業	46,452	1.28	48,136	1.32
宿泊業	15,832	0.43	18,521	0.50
飲食業	32,689	0.90	35,442	0.97
生活関連サービス業、娯楽業	54,872	1.52	53,147	1.46
教育、学習支援業	15,541	0.43	17,081	0.47
医療・福祉	106,985	2.96	111,825	3.07
その他サービス	91,972	2.55	87,323	2.40
地方公共団体	177,648	4.92	163,921	4.51
その他	888,282	24.63	870,689	23.95
海外及び特別国際金融取引勘定分	156	100.00	121	100.00
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	156	100.00	121	100.00
合計	3,605,292	──	3,634,151	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭債権	14,881	97.13	7,334	96.16
有形固定資産	320	2.09	229	3.00
銀行勘定貸	53	0.35	-	-
現金預け金	64	0.42	64	0.84
合計	15,320	100.00	7,627	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭債権の信託	14,981	97.79	7,383	96.80
包括信託	338	2.21	244	3.20
合計	15,320	100.00	7,627	100.00

(注)元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。