訂正四半期報告書-第8期第3四半期(2021/10/01-2021/12/31)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループは、2021年4月よりスタートさせた中期経営計画において、ビジョン(目指す姿)に「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」を掲げ、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」を推進するとともに、グループ力を活かしたSDGsへの取組み強化を通じ、「金融にも強い総合サービス業」を目指しております。
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少に向かい、2021年9月末の緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除されて以降、サービス消費が正常化に向かう等、経済活動の回復への期待が高まりました。
一方、原材料価格や物流価格の上昇、長期的な半導体不足等供給面での制約により、生産活動が影響を受ける状況となりました。
先行きにつきましても、世界的なオミクロン株の感染急拡大による消費活動への影響が不安視されるなか、米国金利の上昇による円安進行や、地政学的リスクを踏まえた資源価格の高騰等、景気の下振れリスクが懸念される状況にあります。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績等は、経常収益が前年同四半期連結累計期間比32億円増加し724億円となりました。一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比50億円減少し589億円となり、その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比82億円増加し134億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比54億円増加し86億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比6,164億円増加し6兆5,384億円となり、純資産は前連結会計年度末比115億円増加し3,224億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,711億円増加し5兆1,435億円、貸出金は前連結会計年度末比3,345億円増加し4兆2,610億円、有価証券は前連結会計年度末比64億円減少し1兆130億円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比3億円増加の615億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比62億円増加の130億円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比12億円増加の97億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比5億円増加の7億円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比14億円増加の76億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比3億円増加の24億円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当社グループでは、2021年4月から3年間の中期経営計画をスタートさせております。ビジョン(目指す姿)に「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」を掲げ、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」によりきらぼしプラットフォーム(※)の拡充を図り、お客さまの新しい価値創造と社会的価値創造に取り組んでまいります。
また、グループ力を活かしSDGsへの取組みを強化することで、社会の持続的成長に貢献するとともに、当社グループの経営体力の強化と競争力向上を実現してまいります。
※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジネスやサービスを創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の利益が増加したことにより、経常利益が134億円(前年同期比+82億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86億円(同比+54億円)となりました。
なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因(前年同期比)は、以下のとおりです。
① 貸出金利息 :メイン化取引の推進による貸出金伸長等により増加(同比+19億円)
② 有価証券利息配当金:子会社による臨時配当(30億円)の実施等により増加(同比+29億円)
※子会社による配当は内部取引により連結業績では相殺
③ 非金利収益 :事業性ファイナンス等による法人役務収益が堅調に積み上がり増加(同比+14億円)
④ 与信関係費用 :与信管理強化等により減少(同比17億円の減少)
⑤ 株式等関係損益 :政策保有株式の売却益減少等により減少(同比28億円の減少)
⑥ その他臨時損益 :合併・システム統合費用の減少等により増加(同比+45億円)
*貸出金利息には実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれております。
≪中期経営計画のKGI(財務目標)≫

		2021年12月期 の実績	2021年度 の目標計数	最終年度 (2023年度) の目標計数
当社 <連結>	ROE	3.60%	3.20%	5.90%
	親会社株主に帰属する当期純利益	86億円	100億円	200億円
	子会社連結利益貢献額	3億円	△4億円	24億円
	自己資本比率	8.19%	8.60%	8.30%
きらぼし銀行 <単体>	コアOHR	66.76%	67.00%	57.30%
	顧客向けサービス業務利益	84億円	124億円	234億円

① 国内・海外別収支
当社グループは国内を中心に業務を行っており、当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が499億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で448億円となりました。
信託報酬は、前年同四半期連結累計期間比1億円増加し2億円となりました。
役務取引等収支は、国内が119億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で110億円となりました。
その他業務収支は、国内が31億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で12億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	44,559	1	2,548	42,011
	当第3四半期連結累計期間	49,924	1	5,093	44,831
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	45,619	1	2,658	42,962
	当第3四半期連結累計期間	50,932	1	5,216	45,717
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,060	-	109	951
	当第3四半期連結累計期間	1,008	-	122	885
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	104	-	-	104
	当第3四半期連結累計期間	245	-	-	245
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	9,124	57	894	8,288
	当第3四半期連結累計期間	11,977	66	983	11,060
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	11,990	57	1,428	10,619
	当第3四半期連結累計期間	14,978	66	1,514	13,530
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,866	-	534	2,331
	当第3四半期連結累計期間	3,000	-	531	2,469
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	4,097	△0	937	3,159
	当第3四半期連結累計期間	3,148	△1	1,859	1,287
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,895	△0	1,170	3,724
	当第3四半期連結累計期間	3,679	△1	2,044	1,633
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	798	-	232	565
	当第3四半期連結累計期間	530	-	184	345

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当社グループは国内を中心に業務を行っており、当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が149億円、内部取引による相殺消去後の合計で135億円となりました。
役務取引等費用は、国内が30億円、内部取引による相殺消去後の合計で24億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	11,990	57	1,428	10,619
	当第3四半期連結累計期間	14,978	66	1,514	13,530
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	550	-	-	550
	当第3四半期連結累計期間	535	-	-	535
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,614	-	0	2,614
	当第3四半期連結累計期間	2,490	-	0	2,489
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,388	-	56	1,331
	当第3四半期連結累計期間	1,535	-	73	1,461
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,517	-	-	1,517
	当第3四半期連結累計期間	1,815	-	-	1,815
うち保護預り ・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	246	-	-	246
	当第3四半期連結累計期間	216	-	-	216
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,299	-	522	776
	当第3四半期連結累計期間	1,249	-	500	748
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,866	-	534	2,331
	当第3四半期連結累計期間	3,000	-	531	2,469
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	593	-	-	593
	当第3四半期連結累計期間	506	-	-	506

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	5,025,751	-	18,608	5,007,142
	当第3四半期連結会計期間	5,162,300	-	18,723	5,143,576
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	3,206,974	-	10,589	3,196,384
	当第3四半期連結会計期間	3,424,069	-	11,954	3,412,115
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,738,693	-	8,019	1,730,673
	当第3四半期連結会計期間	1,621,135	-	6,769	1,614,365
うちその他	前第3四半期連結会計期間	80,084	-	-	80,084
	当第3四半期連結会計期間	117,095	-	-	117,095
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	9,410	-	3,410	6,000
	当第3四半期連結会計期間	12,330	-	2,830	9,500
総合計	前第3四半期連結会計期間	5,035,161	-	22,018	5,013,142
	当第3四半期連結会計期間	5,174,630	-	21,553	5,153,076

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,949,229	100.00	4,261,046	100.00
製造業	362,481	9.17	346,483	8.13
農業、林業	1,191	0.03	1,084	0.02
漁業	208	0.00	138	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,956	0.04	1,883	0.04
建設業	225,390	5.70	233,861	5.48
電気・ガス・熱供給・水道業	17,778	0.45	23,349	0.54
情報通信業	103,453	2.61	119,573	2.80
運輸業、郵便業	88,990	2.25	84,995	1.99
卸売業、小売業	509,279	12.89	518,370	12.16
金融業、保険業	140,809	3.56	245,182	5.75
不動産業	1,058,294	26.79	1,188,509	27.89
不動産取引業 (注)2	385,893	9.77	438,816	10.29
不動産賃貸業等 (注)2	672,400	17.02	749,693	17.59
物品賃貸業	79,227	2.00	84,265	1.97
学術研究、専門・技術サービス業	76,073	1.92	82,095	1.92
宿泊業	18,136	0.45	16,418	0.38
飲食業	57,857	1.46	57,097	1.33
生活関連サービス業、娯楽業	65,705	1.66	65,713	1.54
教育、学習支援業	29,586	0.74	35,504	0.83
医療・福祉	136,317	3.45	183,421	4.30
その他サービス	113,237	2.86	131,615	3.08
地方公共団体	118,230	2.99	100,388	2.35
その他	745,022	18.86	741,090	17.39
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,949,229	──	4,261,046	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,770	6.67	2,735	4.34
金銭債権	13,979	33.68	13,998	22.24
有形固定資産	23,527	56.69	44,709	71.05
その他債権	0	0.00	0	0.00
現金預け金	1,219	2.93	1,479	2.35
合計	41,496	100.00	62,921	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	2,877	6.93	2,861	4.54
金銭債権の信託	14,124	34.03	13,998	22.24
包括信託	24,494	59.02	46,062	73.20
合計	41,496	100.00	62,921	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	300	10.83	270	9.87
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	300	10.83	270	9.87
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	2,470	89.16	2,465	90.12
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,770	──	2,735	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに認識すべき事象はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開や、国の各種施策の実施による持ち直しの動きが見えてきたものの、予断を許さない状況が続くものと考えられることから、引き続き経営支援及び与信管理について強化してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。