四半期報告書-第8期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループは、2021年4月よりスタートさせた中期経営計画において、ビジョン(目指す姿)に「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」を掲げ、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」を推進するとともに、グループ力を活かしたSDGsへの取組み強化を通じ、「金融にも強い総合サービス業」を目指しております。
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)のわが国経済は、3回目の緊急事態宣言の発令を受け、小幅ながら個人消費が減少したものの、海外での経済正常化が進み、堅調な外需のもとで輸出や設備投資が回復しました。
こうした環境下、家電や食品スーパーなど巣篭もり需要が引き続き好調であったほか、5Gなどのデジタル化や脱炭素などのSDGs関連の需要が持ち直す一方で、外出自粛や時短要請が強まったこともあり、外食や宿泊、娯楽などのサービス業においては厳しい状況が続くなど、経済の二極化が進んでおります。
今後の先行きについては、ワクチン接種の普及など新型コロナウイルス感染拡大の防止により経済活動の制約が徐々に和らぐことで、景気の持ち直しが期待されております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績等は、経常収益が前年同四半期連結累計期間比3億円増加し225億円となりました。一方、経常費用は前年同四半期連結累計期間比38億円減少し180億円となり、その結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比41億円増加し44億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比27億円増加し28億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,053億円増加し6兆272億円となり、純資産は前連結会計年度末比62億円増加し3,171億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,539億円増加し5兆1,264億円、貸出金は前連結会計年度末比495億円増加し3兆9,760億円、有価証券は前連結会計年度末比105億円減少し1兆89億円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比9億円減少の189億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比35億円増加の42億円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比6億円増加の35億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比4億円増加の6億円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比4億円増加の25億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比1億円減少の8億円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当社グループでは、2021年4月から3年間の中期経営計画をスタートさせております。ビジョン(目指す姿)に「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」を掲げ、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」によりきらぼしプラットフォーム(※)の拡充を図り、お客さまの新しい価値創造と社会的価値創造に取り組んでまいります。
また、グループ力を活かしSDGsへの取組みを強化することで、社会の持続的成長に貢献するとともに、当社グループの経営体力の強化と競争力向上を実現してまいります。
※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジネスやサービスを創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の利益が増加したことにより、経常利益が44億円(前年同期比+41億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億円(同+27億円)となりました。
なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因(前年同期比)は、以下のとおりです。
①貸出金利息 :新型コロナウイルス関連融資等の伸長により、前年同期比7億円増加。
②経費 :人件費の減少等、経営の効率化が進み、同比5億円減少。
③与信関係費用 :取引先に対する貸倒引当金の戻入等により、同比12億円減少。
④株式等関係損益 :政策保有株式の売却益減少等により、同比18億円減少。
⑤その他臨時損益 :合併・システム統合費用の減少等により、同比29億円増加。
※貸出金利息には実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれております。

	2021年度 (通期計画)		2021年度 第1四半期		進捗率
経常利益(連結)	150	億円	44	億円	29.4%
親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	100	億円	28	億円	28.3%

① 国内・海外別収支
当社グループは国内を中心に業務を行っており、当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が153億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で143億円となりました。
信託報酬は、前年同期比でほぼ横這いの15百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が32億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で29億円となりました。
その他業務収支は、国内が9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で3億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	14,506	0	1,081	13,425
	当第1四半期連結累計期間	15,397	0	1,083	14,314
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	14,908	0	1,118	13,791
	当第1四半期連結累計期間	15,739	0	1,122	14,617
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	402	-	36	365
	当第1四半期連結累計期間	342	-	38	303
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	17	-	-	17
	当第1四半期連結累計期間	15	-	-	15
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,870	17	267	2,620
	当第1四半期連結累計期間	3,275	20	306	2,988
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,569	17	456	3,129
	当第1四半期連結累計期間	4,103	20	478	3,644
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	698	-	189	509
	当第1四半期連結累計期間	828	-	172	656
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,059	△0	408	650
	当第1四半期連結累計期間	989	△0	591	397
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,161	△0	471	689
	当第1四半期連結累計期間	1,330	△0	639	690
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	101	-	63	38
	当第1四半期連結累計期間	341	-	48	292

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当社グループは国内を中心に業務を行っており、当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が41億円、内部取引による相殺消去後の合計で36億円となりました。
役務取引等費用は、国内が8億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で6億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,569	17	456	3,129
	当第1四半期連結累計期間	4,103	20	478	3,644
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	197	-	-	197
	当第1四半期連結累計期間	176	-	-	176
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	853	-	0	853
	当第1四半期連結累計期間	873	-	0	873
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	411	-	-	411
	当第1四半期連結累計期間	455	-	24	430
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	422	-	-	422
	当第1四半期連結累計期間	580	-	-	580
うち保護預り ・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	174	-	-	174
	当第1四半期連結累計期間	77	-	-	77
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	441	-	183	258
	当第1四半期連結累計期間	418	-	161	256
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	698	-	189	509
	当第1四半期連結累計期間	828	-	172	656
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	194	-	-	194
	当第1四半期連結累計期間	199	-	-	199

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,898,390	-	18,235	4,880,154
	当第1四半期連結会計期間	5,146,501	-	20,032	5,126,468
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,028,440	-	10,516	3,017,923
	当第1四半期連結会計期間	3,342,926	-	11,713	3,331,213
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,810,024	-	7,719	1,802,305
	当第1四半期連結会計期間	1,672,122	-	8,319	1,663,802
うちその他	前第1四半期連結会計期間	59,925	-	-	59,925
	当第1四半期連結会計期間	131,452	-	-	131,452
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	7,610	-	3,410	4,200
	当第1四半期連結会計期間	12,910	-	3,410	9,500
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,906,000	-	21,645	4,884,354
	当第1四半期連結会計期間	5,159,411	-	23,442	5,135,968

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,859,762	100.00	3,976,038	100.00
製造業	344,447	8.92	347,560	8.74
農業、林業	1,088	0.02	1,151	0.02
漁業	237	0.00	167	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,824	0.04	1,829	0.04
建設業	203,501	5.27	223,217	5.61
電気・ガス・熱供給・水道業	17,198	0.44	13,185	0.33
情報通信業	91,090	2.35	114,924	2.89
運輸業、郵便業	89,249	2.31	86,519	2.17
卸売業、小売業	480,089	12.43	501,589	12.61
金融業、保険業	163,196	4.22	157,654	3.96
不動産業	1,034,397	26.79	1,068,359	26.86
不動産取引業 (注)2	386,063	10.00	385,048	9.68
不動産賃貸業等 (注)2	648,333	16.79	683,310	17.18
物品賃貸業	80,733	2.09	79,354	1.99
学術研究、専門・技術サービス業	65,812	1.70	75,847	1.90
宿泊業	17,831	0.46	18,550	0.46
飲食業	52,630	1.36	59,947	1.50
生活関連サービス業、娯楽業	60,613	1.57	62,878	1.58
教育、学習支援業	26,996	0.69	31,247	0.78
医療・福祉	128,149	3.32	172,863	4.34
その他サービス	98,452	2.55	112,475	2.82
地方公共団体	140,187	3.63	111,379	2.80
その他	762,031	19.74	735,331	18.49
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,859,762	──	3,976,038	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,770	6.67	2,768	6.95
金銭債権	13,979	33.68	12,296	30.91
有形固定資産	23,527	56.69	23,527	59.15
その他債権	0	0.00	0	0.00
現金預け金	1,219	2.93	1,182	2.97
合計	41,496	100.00	39,774	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	2,877	6.93	2,881	7.24
金銭債権の信託	14,124	34.03	12,567	31.59
包括信託	24,494	59.02	24,325	61.15
合計	41,496	100.00	39,774	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	300	10.83	300	10.83
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	300	10.83	300	10.83
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	2,470	89.16	2,468	89.16
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,770	──	2,768	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、ワクチン接種が進む一方、感染者数は増加傾向にあることから、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。