四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献してまいります。」という経営理念のもと、お客さまや地域、投資家の皆さまの満足度向上につながる、「対話」を起点としたビジネスモデルを構築し、「金融にも強い総合サービス業」を目指しております。
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による不要不急の外出及び都道府県を跨いだ移動の自粛要請など、社会経済活動に制約を受ける中でスタートを切りました。
その後、政府による給付金や助成金、実質無利子融資等による資金繰り支援が奏功したことに加え、堅調な公共投資、輸出・生産の回復、自宅内消費の拡大、働き方の見直しなど感染防止に向けた新しい生活様式の広がりによる新たな需要の創出などにより、景気の持ち直しの動きも見られました。特に夏以降は、自動車市場の回復により半導体需要が高まっているほか、脱炭素や医療などの成長分野での設備投資等の動きも出始めております。
しかしながら、宿泊や飲食等のサービス業や旅客運送業等への影響等が続く中で、年末に向けた感染の再拡大を受け、景気に対する先行き不透明感が更に高まりつつあります。
そのため、社会経済活動の維持に優先して感染防止に向けた取組みの強化が求められる局面も想定されるようになることも懸念されております。
こうした中で当社グループは、「緊急融資制度」や「COVID-19きらぼしファンド」、日本政策金融公庫との協調融資「きらぼし新型コロナ対策 経営強化連携融資」の取扱いや、インターネットによる相談を24時間(365日)受け付けるほか、事業モデル再構築等のためのエクイティ投資を行うファンド「きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合」を組成するなど、資金繰りに影響を受けられている方々へ継続的にサポートを行っております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績等は、経常収益が前年同四半期連結累計期間比25億円増加し692億円となりました。一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比12億円増加し640億円となり、その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比12億円増加し51億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比3億円減少し31億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比3,763億円増加し5兆8,775億円となり、純資産は前連結会計年度末比76億円増加し3,021億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比3,759億円増加し5兆71億円、貸出金は前連結会計年度末比1,883億円増加し3兆9,492億円、有価証券は前連結会計年度末比332億円減少し9,147億円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比26億円増加の612億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比13億円増加の67億円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比5億円減少の85億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比1億円増加の2億円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比31億円減少の62億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比36億円減少の21億円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当社グループは、2018年5月から3年間の中期経営計画(スタートアップ☆きらぼし)をスタートさせ、本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ&スピード」をベースとした起業家精神、をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指しております。
お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただけるように努めて行くことで、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる取組みを更に進めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス関連融資等の伸長による貸出金利息の増加や国債等債券損益及び株式等関係損益の増加等により、経常利益は、前年同期比12億円増加し51億円となりました。
しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が増加したことにより前年同期比3億円減少し31億円となりました。
なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因(前年同期比)は、以下のとおりです。
① 貸出金利息 新型コロナウイルス関連融資等の伸長により増加(前年同期比+17億円)
② 有価証券利息配当金 日本国債の売却・償還等残高減少により減少(同比△18億円)
③ 役務取引等利益 外訪活動の自粛(お客さまとの接点減少)等に伴う減少(同比△21億円)
④ 与信関係費用 取引先の不適切な会計処理によるデフォルト発生および新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞による企業業績の悪化等により増加(同比+9億円)
⑤ 株式等関係損益 政策保有株式の売却等により増加(同比+25億円)
*貸出金利息には実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれております。

	2020年度 (通期計画)		2020年度 第3四半期		進捗率
経常利益(連結)	5,700	百万円	5,163	百万円	90.5%
親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	4,000	百万円	3,185	百万円	79.6%

① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比で国内の資金運用収益が22億円減少し、国内の資金調達費用が9億円減少し、内部取引による相殺消去後の合計は12億円増加の420億円となりました。
信託報酬は、前年同四半期連結累計期間比でほぼ横這いの1億円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比で国内の役務取引等収益が19億円減少し、国内の役務取引等費用が2億円増加し、内部取引による相殺消去後の合計は21億円減少の82億円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比で国内のその他業務収益が15億円増加し、国内のその他業務費用が4億円減少し、内部取引による相殺消去後の合計は23億円増加の31億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	45,881	0	5,138	40,743
	当第3四半期連結累計期間	44,559	1	2,548	42,011
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	47,890	0	5,243	42,647
	当第3四半期連結累計期間	45,619	1	2,658	42,962
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,008	-	104	1,904
	当第3四半期連結累計期間	1,060	-	109	951
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	110	-	-	110
	当第3四半期連結累計期間	104	-	-	104
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	11,264	41	822	10,483
	当第3四半期連結累計期間	9,124	57	894	8,288
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	13,897	41	1,445	12,492
	当第3四半期連結累計期間	11,990	57	1,428	10,619
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,632	-	623	2,009
	当第3四半期連結累計期間	2,866	-	534	2,331
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,103	△0	1,315	788
	当第3四半期連結累計期間	4,097	△0	937	3,159
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	3,316	△0	1,707	1,609
	当第3四半期連結累計期間	4,895	△0	1,170	3,724
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,212	-	391	821
	当第3四半期連結累計期間	798	-	232	565

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比、国内が19億円減少、国内外合計でも18億円減少となり、内部取引による相殺消去後の合計で18億円減少の106億円となりました。
役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比、国内が2億円増加となり、内部取引による相殺消去後の合計で3億円増加の23億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	13,897	41	1,445	12,492
	当第3四半期連結累計期間	11,990	57	1,428	10,619
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,375	-	-	1,375
	当第3四半期連結累計期間	550	-	-	550
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,851	-	0	2,851
	当第3四半期連結累計期間	2,614	-	0	2,614
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2,378	-	-	2,378
	当第3四半期連結累計期間	1,388	-	56	1,331
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,587	-	-	1,587
	当第3四半期連結累計期間	1,517	-	-	1,517
うち保護預り ・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	306	-	-	306
	当第3四半期連結累計期間	246	-	-	246
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,532	-	597	934
	当第3四半期連結累計期間	1,299	-	522	776
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,632	-	623	2,009
	当第3四半期連結累計期間	2,866	-	534	2,331
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	680	-	-	680
	当第3四半期連結累計期間	593	-	-	593

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,657,690	-	16,079	4,641,611
	当第3四半期連結会計期間	5,025,751	-	18,608	5,007,142
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,757,106	-	8,909	2,748,196
	当第3四半期連結会計期間	3,206,974	-	10,589	3,196,384
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,828,657	-	7,169	1,821,488
	当第3四半期連結会計期間	1,738,693	-	8,019	1,730,673
うちその他	前第3四半期連結会計期間	71,926	-	-	71,926
	当第3四半期連結会計期間	80,084	-	-	80,084
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	15,970	-	3,410	12,560
	当第3四半期連結会計期間	9,410	-	3,410	6,000
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,673,660	-	19,489	4,654,171
	当第3四半期連結会計期間	5,035,161	-	22,018	5,013,142

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,731,028	100.00	3,949,229	100.00
製造業	323,838	8.67	362,481	9.17
農業、林業	1,054	0.02	1,191	0.03
漁業	278	0.00	208	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,984	0.05	1,956	0.04
建設業	198,730	5.32	225,390	5.70
電気・ガス・熱供給・水道業	11,548	0.30	17,778	0.45
情報通信業	83,289	2.23	103,453	2.61
運輸業、郵便業	89,071	2.38	88,990	2.25
卸売業、小売業	445,020	11.92	509,279	12.89
金融業、保険業	177,078	4.74	140,809	3.56
不動産業	1,001,506	26.84	1,058,294	26.79
不動産取引業 (注)3	409,282	10.96	385,893	9.77
不動産賃貸業等 (注)3	592,222	15.87	672,400	17.02
物品賃貸業	80,222	2.15	79,227	2.00
学術研究、専門・技術サービス業	60,991	1.63	76,073	1.92
宿泊業	16,014	0.42	18,136	0.45
飲食業	41,919	1.12	57,857	1.46
生活関連サービス業、娯楽業	49,896	1.33	65,705	1.66
教育、学習支援業	19,543	0.52	29,586	0.74
医療・福祉	117,596	3.15	136,317	3.45
その他サービス	92,301	2.47	113,237	2.86
地方公共団体	145,064	3.88	118,230	2.99
その他	774,068	20.74	745,022	18.86
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,731,028	──	3,949,229	──

(注)1.2020年5月のシステム統合に伴い、計上基準を変更したことから前第3四半期連結会計期間の計数を変更しております。
2.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
3.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,476	5.56	2,771	6.82
金銭債権	26,718	60.02	19,425	47.81
有形固定資産	14,480	32.53	17,581	43.27
その他債権	0	0.00	0	0.00
現金預け金	833	1.87	849	2.08
合計	44,510	100.00	40,628	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	2,535	5.69	2,850	7.01
金銭債権の信託	26,870	60.36	19,425	47.81
包括信託	15,104	33.93	18,352	45.17
合計	44,510	100.00	40,628	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	-	-	300	10.82
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	-	-	300	10.82
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	2,476	100.00	2,471	89.17
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,476	100.00	2,771	100.00

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、政府の給付金や助成金、実質無利子融資などの各種支援策に加え、感染防止に向けた新しい生活様式の広がりによる新たな需要の創出などによる持ち直しの動きが見えてきたものの、年末の感染再拡大を受け未だ収束の時期は不明であり、予断を許さない状況が続くものと考えておりますので、引き続き注視してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。