訂正有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
① 資産
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比989億円減少し7兆945億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。
○ 貸出金
貸出金につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、前連結会計年度末比1,588億円増加の4兆9,801億円となりました。
○ 有価証券
有価証券につきましては、超長期債を中心に円債701億円を売却したこと等により、前連結会計年度末比930億円減少の8,347億円となりました。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末比1,051億円減少し6兆7,232億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。
○ 預金
預金につきましては、UI銀行による預金の受入(2025年3月末残高6,952億円)等により、残高は前連結会計年度末比2,773億円増加の6兆1,076億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比61億円増加の3,713億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加に加え、ファンド収益の増加等による有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比225億円増加の1,608億円となりました。また、連結経常費用は、人件費は減少した一方、物件費の増加等により前連結会計年度比138億円増加の1,192億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比86億円増加の416億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比57億円増加の313億円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前連結会計年度比182億円増加の1,307億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比73億円増加の396億円となりました。
[リース業]
経常収益は前連結会計年度比6億円増加の152億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比1億円減少の4億円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比101億円増加の333億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比68億円増加の120億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増及びコールマネー等の純減による支出等を主因に2,373億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により658億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により55億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,770億円減少し9,777億円となりました。
(1)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比74億64百万円増加の861億17百万円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比16百万円増加の3億62百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比19億1百万円増加の200億94百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度比23億55百万円減少の△79億6百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	86,385	1	7,734	78,653
	当連結会計年度	95,920	2	9,805	86,117
うち資金運用収益	前連結会計年度	94,693	1	10,826	83,868
	当連結会計年度	109,602	2	13,211	96,393
うち資金調達費用	前連結会計年度	8,307	-	3,091	5,215
	当連結会計年度	13,681	-	3,405	10,275
信託報酬	前連結会計年度	346	-	-	346
	当連結会計年度	362	-	-	362
役務取引等収支	前連結会計年度	19,727	90	1,624	18,193
	当連結会計年度	22,301	156	2,363	20,094
うち役務取引等収益	前連結会計年度	24,396	90	2,291	22,196
	当連結会計年度	27,219	156	3,135	24,240
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,669	-	667	4,002
	当連結会計年度	4,917	-	771	4,146
その他業務収支	前連結会計年度	△1,763	△1	3,785	△5,551
	当連結会計年度	△3,164	0	4,742	△7,906
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,893	△0	4,150	1,743
	当連結会計年度	10,450	0	5,193	5,258
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,657	1	364	7,294
	当連結会計年度	13,615	0	450	13,164

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,038億42百万円増加の6兆4,886億19百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比125億24百万円増加し963億93百万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇の1.48%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比950億25百万円増加の6兆3,206億32百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比50億59百万円増加し102億75百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.16%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,811,206	94,693	1.39
	当連結会計年度	7,111,483	109,602	1.54
うち貸出金	前連結会計年度	5,165,009	69,289	1.34
	当連結会計年度	5,219,382	74,732	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	961	3	0.37
	当連結会計年度	1,214	5	0.46
うち有価証券	前連結会計年度	1,115,496	23,848	2.13
	当連結会計年度	1,157,598	32,012	2.76
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	24,875	196	0.79
	当連結会計年度	16,422	240	1.46
うち預け金	前連結会計年度	443,251	806	0.18
	当連結会計年度	631,301	1,793	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	6,638,390	8,307	0.12
	当連結会計年度	6,717,013	13,681	0.20
うち預金	前連結会計年度	5,849,727	2,818	0.04
	当連結会計年度	5,919,145	6,813	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	13,392	8	0.06
	当連結会計年度	160,279	597	0.37
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	182,940	154	0.08
	当連結会計年度	37,932	134	0.35
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	164,154	1,975	1.20
	当連結会計年度	157,720	2,009	1.27
うち借用金	前連結会計年度	419,373	3,110	0.74
	当連結会計年度	434,058	3,713	0.85

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	152	1	1.25
	当連結会計年度	157	2	1.46
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	152	1	1.25
	当連結会計年度	157	2	1.46
資金調達勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去 額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,811,359	626,582	6,184,776	94,695	10,826	83,868	1.35
	当連結会計年度	7,111,640	623,021	6,488,619	109,604	13,211	96,393	1.48
うち貸出金	前連結会計年度	5,165,009	364,857	4,800,151	69,289	2,994	66,294	1.38
	当連結会計年度	5,219,382	341,584	4,877,798	74,732	3,242	71,489	1.46
うち商品有価証券	前連結会計年度	961	-	961	3	-	3	0.37
	当連結会計年度	1,214	-	1,214	5	-	5	0.46
うち有価証券	前連結会計年度	1,115,496	213,114	902,382	23,848	7,823	16,025	1.77
	当連結会計年度	1,157,598	226,640	930,957	32,012	9,746	22,266	2.39
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	24,875	-	24,875	196	-	196	0.79
	当連結会計年度	16,422	-	16,422	240	-	240	1.46
うち預け金	前連結会計年度	443,404	47,925	395,478	808	8	799	0.20
	当連結会計年度	631,458	54,796	576,662	1,795	68	1,727	0.29
資金調達勘定	前連結会計年度	6,638,390	412,783	6,225,607	8,307	3,091	5,215	0.08
	当連結会計年度	6,717,013	396,380	6,320,632	13,681	3,405	10,275	0.16
うち預金	前連結会計年度	5,849,727	47,925	5,801,802	2,818	8	2,809	0.04
	当連結会計年度	5,919,145	54,796	5,864,349	6,813	68	6,744	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	13,392	-	13,392	8	-	8	0.06
	当連結会計年度	160,279	-	160,279	597	-	597	0.37
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	182,940	-	182,940	154	-	154	0.08
	当連結会計年度	37,932	-	37,932	134	-	134	0.35
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	164,154	-	164,154	1,975	-	1,975	1.20
	当連結会計年度	157,720	-	157,720	2,009	-	2,009	1.27
うち借用金	前連結会計年度	419,373	364,857	54,516	3,110	2,994	116	0.21
	当連結会計年度	434,058	341,584	92,474	3,713	3,242	471	0.51

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
3.利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比20億44百万円増加の242億40百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億43百万円増加の41億46百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	24,396	90	2,291	22,196
	当連結会計年度	27,219	156	3,135	24,240
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	678	-	-	678
	当連結会計年度	687	-	-	687
うち為替業務	前連結会計年度	2,618	-	35	2,582
	当連結会計年度	2,692	-	35	2,656
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,375	-	32	2,342
	当連結会計年度	2,640	-	68	2,571
うち代理業務	前連結会計年度	2,874	-	-	2,874
	当連結会計年度	2,749	-	-	2,749
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	259	-	-	259
	当連結会計年度	244	-	-	244
うち保証業務	前連結会計年度	1,387	-	640	746
	当連結会計年度	2,187	-	642	1,544
役務取引等費用	前連結会計年度	4,669	-	667	4,002
	当連結会計年度	4,917	-	771	4,146
うち為替業務	前連結会計年度	503	-	-	503
	当連結会計年度	611	-	21	590

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,876,386	-	46,091	5,830,294
	当連結会計年度	6,163,098	-	55,477	6,107,621
うち流動性預金	前連結会計年度	3,790,417	-	43,007	3,747,409
	当連結会計年度	3,831,335	-	52,392	3,778,942
うち定期性預金	前連結会計年度	2,029,068	-	3,083	2,025,984
	当連結会計年度	2,276,954	-	3,085	2,273,869
うちその他	前連結会計年度	56,900	-	-	56,900
	当連結会計年度	54,809	-	-	54,809
譲渡性預金	前連結会計年度	71,000	-	-	71,000
	当連結会計年度	328,200	-	-	328,200
総合計	前連結会計年度	5,947,386	-	46,091	5,901,294
	当連結会計年度	6,491,298	-	55,477	6,435,821

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,821,294	100.00	4,980,179	100.00
製造業	367,223	7.61	378,508	7.60
農業,林業	1,297	0.02	1,426	0.02
漁業	306	0.00	338	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,508	0.03	1,441	0.02
建設業	214,802	4.45	208,833	4.19
電気・ガス・熱供給・水道業	24,375	0.50	36,733	0.73
情報通信業	133,908	2.77	137,126	2.75
運輸業,郵便業	67,970	1.40	67,408	1.35
卸売業,小売業	525,890	10.90	501,156	10.06
金融業,保険業	392,273	8.13	468,154	9.40
不動産業	1,418,440	29.42	1,378,300	27.67
不動産取引業 (注)2	536,454	11.12	525,438	10.55
不動産賃貸業等 (注)2	881,986	18.29	852,861	17.12
物品賃貸業	74,156	1.53	83,837	1.68
学術研究,専門・技術サービス業	95,972	1.99	99,428	1.99
宿泊業	15,825	0.32	15,762	0.31
飲食業	54,652	1.13	52,142	1.04
生活関連サービス業,娯楽業	70,095	1.45	73,111	1.46
教育,学習支援業	44,656	0.92	45,346	0.91
医療・福祉	205,642	4.26	212,953	4.27
その他サービス	115,837	2.40	122,277	2.45
地方公共団体	210,724	4.37	285,610	5.73
その他	785,731	16.29	810,275	16.27
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,821,294	――	4,980,179	――

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	133,071	-	-	133,071
	当連結会計年度	105,911	-	-	105,911
地方債	前連結会計年度	90,712	-	-	90,712
	当連結会計年度	100,304	-	-	100,304
社債	前連結会計年度	248,005	-	-	248,005
	当連結会計年度	212,320	-	-	212,320
株式	前連結会計年度	282,002	-	225,072	56,930
	当連結会計年度	278,662	-	229,574	49,087
その他の証券	前連結会計年度	399,133	-	46	399,087
	当連結会計年度	367,192	-	45	367,147
合計	前連結会計年度	1,152,925	-	225,119	927,806
	当連結会計年度	1,064,392	-	229,620	834,771

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2025年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.74
2.連結における自己資本の額	3,517
3.リスク・アセットの額	40,215
4.連結総所要自己資本額	1,608

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	161	151
危険債権	892	709
要管理債権	73	63
正常債権	47,526	48,906

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,903	2.30	700	0.48
金銭債権	26,245	20.85	37,906	26.05
有形固定資産	93,620	74.39	103,350	71.02
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	609	0.48	-	-
現金預け金	2,464	1.95	3,558	2.45
合計	125,843	100.00	145,516	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	3,053	2.42	864	0.59
金銭債権の信託	27,022	21.47	38,047	26.14
包括信託	95,767	76.10	106,603	73.25
合計	125,843	100.00	145,516	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	2,000	68.89	-	-
不動産業	210	7.23	180	25.71
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	210	7.23	180	25.71
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	693	23.87	520	74.29
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,903	──	700	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)中期経営計画の達成状況
中期経営計画において掲げたKPI、KGIの達成に向け、質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大を進めるとともに、業務改革や人材育成に取り組み、きらぼしグループ全社による総合ソリューションで、お客さまの多様な課題やニーズにお応えするとともに円滑な資金供給に努めております。
① デジタル戦略
当社グループでは、デジタル戦略を重要施策の一つに掲げ、「デジタルとリアルを融合したサービス提供」、「金融と非金融を駆使したサービス提供」、「きらぼしグループのDX推進」に取り組んでおります。
デジタル戦略の中核を担うデジタルバンク「UI銀行」は、更なる利便性を追求し、より身近に親しみやすく感じていただけるよう、モバイルアプリを全面リニューアルいたしました。さらに、同行では、きらぼしライフデザイン証券との金融商品仲介業務の取扱いや、スマートフォンで手続きが完結する住宅ローンや不動産ローンの取扱いを開始する等、お客さまの多様なニーズに対応できるようサービスの拡充を図りました。
また当社は、関西電力株式会社と「ゼロカーボン社会の実現に向けた新たなデジタル金融サービス事業に関する基本合意書」を締結いたしました。UI銀行が提供するBaaSおよびグループ機能を関西電力株式会社が活用し、お客さまにグリーン金融を軸としたサービスをご利用いただくことを通じ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。東京と大阪にそれぞれ本社を置く両社の強みを活かし、金融・非金融サービスの融合による付加価値の高い顧客サービスの提供を目指します。今後もZ世代等の若年層向けサービスの拡充や、デジタルとリアルを融合した協業スキームの構築に取り組んでまいります。
きらぼしテックでは、当社が2024年シーズンより協賛を行っているプロ野球球団「東京ヤクルトスワローズ」の公式アプリにおいて、株式会社アプラスの「BANKIT®」を活用したデジタルウォレットサービス「スワローズPay」の運営サポートを開始いたしました。今後、「スワローズPay」を活用した特典の提供とヤクルトスワローズファンの満足度向上および明治神宮野球場内・神宮近隣地域のキャッシュレス化を推進してまいります。
② 個人戦略
個人のお客さまに対しては、きらぼし銀行・UI銀行・きらぼしライフデザイン証券を中心にグループ一体となって、お客さまのライフプランやニーズに寄り添った商品・サービスの提供に努めております。2030年「TOKYOデジタルリテールNo.1」金融グループへの飛躍を目指す中で、2024年度よりシニアのお客さまを対象としたデジタルシフト推進の取組みとして、月に1度、きらぼし銀行の全店にて「きらぼしDXの日」を実施し、UI銀行やきらぼし銀行アプリの紹介、スマートフォンを使用した口座開設サポート等のご案内を行っております。その他、各営業店の「遠隔相談ブース」を活用した相続のお手続き、信託商品のご案内、年金相談等、「営業店を活用したリアルなデジタル推進」に取り組んでおります。
③ 法人戦略
当社では、きらぼし銀行のSS部やきらぼしコンサルティングを中心として、スタートアップ企業の成長ステージに応じたさまざまなサポートに取り組んでおります。
具体的な取組みとして、東京都等が開催する国際イベント“SusHi Tech Tokyo 2024”のグローバルスタートプログラムに協賛企業としてブース出展を行いました。ブースでは、当社と連携先が支援するスタートアップを紹介するほか、ピッチ等のミニイベントを実施し、企業同士や投資家との関係深化を促しました。
その他、きらぼしキャピタルでは、将来性豊かな成長企業に対する投資を目的とする「夢・はばたき2号ファンド」、中小企業を対象とした円滑な事業承継と今後の事業成長支援を目的とする「KCPバイアウト1号ファンド」による投資を実行し、多様化する資金調達ニーズにお応えするとともにお客さまのライフステージにおけるあらゆる経営課題解決に取り組みました。
海外展開支援においては、国内の中堅・中小企業とのネットワークや東南アジアの拠点網を活かして、アウトバウンド・インバウンドの双方での支援を実施しております。
具体的な取組みとして、綺羅商務諮詢(上海)有限公司は、海外進出・対日進出支援における業務連携を行っている株式会社エイチ・アイ・エス(以下、「株式会社HIS」といいます。)と、中国国内の企業調査・市場調査を実施する「CHINA RESEARCH」サービスを開始いたしました。本サービスを通じて、きらぼしグループがこれまで培ってきた知見やノウハウと株式会社HISのネットワークを活用し、きめ細かな質の高いサービスを提供してまいります。また、きらぼし銀行は、タイの政府機関である国家イノベーション庁(NIA)との間で「スタートアップ(振興企業)の成長支援に関する覚書」を交わしました。きらぼし銀行のバンコク駐在員事務所とNIAが連携してスタートアップの海外展開を後押ししてまいります。そして、きらぼし銀行ときらぼしコンサルティングは、2023年7月、東京都と「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業の実施に関する協定書」を締結し、支援対象企業に対して、さまざまな支援を行っております。2024年度、支援対象企業3社(米国1社・韓国2社)の都内における法人登記が完了しました。今後も優良な海外企業や海外スタートアップ企業の東京進出を積極的に支援し、都内企業とのビジネスマッチングなどにより産業振興を図ってまいります。
④ 経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化
中期経営計画の取組みの一環として、きらぼし銀行では対面チャネルで高い付加価値サービスを提供するために、2024年度より各営業店の営業担当者を支社へ集約する「支社体制」へ順次移行しております。お客さまとの接点を維持しながら、営業店を13支社に集約するとともに、地域特性に応じた店舗運営の効率化に取り組んでまいります。
さらに、当社は関西圏におけるお客さまの課題解決の強化のため、「大阪オフィス」を開設いたしました。きらぼしグループ各社が有する機能を発揮し、サービスを展開するとともに、地元金融機関および外部連携先との協業や互いのネットワーク活用を通じてお客さまの課題解決に対処してまいります。
⑤ ウェルビーイングと人的資本経営
当社グループは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しています。同時に、「きらぼしフィロソフィー」を実践する職員を「きらぼしびと」と定義し、3つの行動指針(“高い志”を持つひと、どうしたら出来るのかを常に考えるひと、結果にコミットし果敢に挑戦し続けるひと)のもと、付加価値の高いサービスを提供できる人材を育成するとともに、きらぼしびと自身のウェルビーイングを実現することで人的資本の価値を最大化し、お客さまや地域社会のウェルビーイングと当社グループの成長につなげる好循環の創造に取り組んでおります。企業価値向上の原点となる職員のウェルビーイング実現に向け、職員一人ひとりのウェルビーイングの状態を可視化するためサーベイを実施し、更なるウェルビーイング向上施策に取り組んでまいります。
具体的には、お客さまに価値あるサービスを提供するための「個の強化」を目的として、次世代を担う経営人材の育成や次々世代のリーダー開発を目的とした研修を実施するほか、職員の専門性獲得と成長意欲を高めるための「育成を目的とした外部派遣」、最先端のデジタル技術を駆使して新しい価値を提供できる「デジタル人材の育成」の強化等に取組みながら、お互いに刺激し高め合い尊敬し合う企業文化の醸成を目指しております。また、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の積極的な採用を行っているほか、牽引する女性リーダーの育成にも取り組んでおります。採用・育成・人員配置を戦略的に行うことで、グループを通じて付加価値の高いサービス提供を行える体制を整備しております。
⑥ サステナビリティへの取組み
当社グループでは、環境・気候変動への対応を経営戦略上の重要事項の一つとして位置づけ、お客さまのSDGs・脱炭素への取組みに対し、グループ一体で包括的なサポートを提供しております。また、中期経営計画におけるサステナビリティへの取組みとして、Scope1・2における2030年度「カーボンニュートラルの達成」と、Scope3における投融資先の温室効果ガス(GHG)削減の取組み支援を推進しております。それに伴い、きらぼし銀行は2024年度より株式会社NTTデータが提供する投融資先のGHG排出量を算定するプラットフォーム「C-Turtle®FE(シータートルエフイー)」を導入し、お客さまの脱炭素経営に向けた課題解決に資するソリューションの強化を図りました。
スポーツ振興を通じた取組みにおいては、当社が公益財団法人日本バドミントン協会と「『日本バドミントン協会パートナー』に関する契約書」を締結し、日本バドミントン協会パートナー(グローバルおよびSDGs領域)として協賛、中央大学陸上部の長距離ブロックの活動を支援するため、一般社団法人CHUO EKIDEN CLUBとスポンサー契約を締結したほか、日本バレーボールのトップリーグ“SVリーグ”所属チームである「東京グレートベアーズ」を運営する株式会社グレートベアーズとオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。
きらぼしグループは、引き続き、行政機関・外部機関等との連携ならびに地域スポーツ振興を通じて、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
(当社グループの業績)
[連結粗利益]
当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比74億円の増加、役務取引等利益が同比19億円の増加、その他業務利益が同比23億円減少したことから、同比70億円増加の986億円となりました。
[経常利益]
経常利益につきましては、前連結会計年度比86億円増加し、416億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり連結粗利益が同比70億円増加したことに加え、REITの売却益や政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益が同比36億円増加したこと等によります。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
上記のとおり経常利益が増加したこと等を主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比57億円増加の313億円となりました。

	2024年度(計画)		2024年度(実績)		計画比
経常利益(連結)	321	億円	416	億円	+95	億円
親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	245	億円	313	億円	+68	億円

※2024年5月1日発表ベース。2025年3月19日付、通期業績予想修正(経常利益 321億円 → 409億円、
当期純利益 245億円 → 305億円)
損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ[連結])

					(単位:百万円)
			2025年 3月期		2024年 3月期
				2024年 3月期比
連結経常収益		1	160,872	22,541	138,331
連結粗利益		2	98,668	7,027	91,641
(除く国債等債券損益(5勘定尻))		3	(105,488)	(10,001)	(95,486)
	資金利益	4	86,117	7,464	78,653
	信託報酬	5	362	16	346
	役務取引等利益	6	20,094	1,901	18,193
	その他業務利益	7	△7,906	△2,355	△5,551
経費(除く臨時処理分)		8	66,528	3,378	63,150
与信関係費用		9	3,353	1,272	2,081
	貸出金償却	10	19	△87	107
	個別貸倒引当金繰入額	11	3,884	△563	4,447
	その他与信関係費用	12	△551	1,922	△2,474
株式等関係損益		13	10,003	3,683	6,319
持分法による投資損益		14	11	△5	16
その他		15	2,850	2,627	223
経常利益		16	41,652	8,683	32,968
特別損益		17	4,095	4,314	△219
税金等調整前当期純利益		18	45,747	12,998	32,749
法人税等合計		19	14,385	7,261	7,124
	法人税、住民税及び事業税	20	12,600	3,703	8,896
	法人税等調整額	21	1,785	3,557	△1,771
当期純利益		22	31,362	5,737	25,625
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失(△)		23	0	27	△27
親会社株主に帰属する当期純利益		24	31,361	5,709	25,652

《きらぼし銀行の業績》
[業務粗利益]
当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比37億円の増加、役務取引等利益が同比13億円の減少、その他業務利益が同比21億円減少したことから、同比 2億円増加の884億円となりました。
○ 資金利益につきましては、同比37億円増加し、852億円となりました。その主な要因につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等による貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇により、貸出金利息が同比50億円増加したことに加え、持分法適用関連会社からの配当金の受取が同比35億円減少した一方、ファンド収益の増加等により、有価証券利息配当金が同比25億円増加したこと等によります。
○ 役務取引等利益につきましては、同比13億円減少し、109億円となりました。その主な要因につきましては、法人向け役務収益は事業性ファイナンス等により大きく伸長した前年度水準と比較し減収となった一方で、個人役務収益は概ね横ばいで推移したこと等によります。
○ その他業務利益につきましては、同比21億円減少し、△79億円となりました。その主な要因につきましては、国債等債券損益が同比27億円減少したことや外貨調達コストが増加したこと等によります。
[経常利益]
上記のとおり業務粗利益が前事業年度比2億円増加したことに加え、REITの売却益や政策保有株式の売却益等株式等関係損益が同比35億円増加したこと等により、経常利益につきましては、同比32億円増加し、402億円となりました。
[当期純利益]
当期純利益につきましては、前事業年度比26百万円減少し、302億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり経常利益が増加し、土地売却による特別利益33億円を計上した一方、課税所得の増加や評価性引当額の減少率の低下により法人税等合計が同比66億円増加したこと等によります。
損益の概要(きらぼし銀行)

						(単位:百万円)
					2025年 3月期		2024年 3月期
						2024年 3月期比
経常収益				1	128,762	13,308	115,454
業務粗利益				2	88,498	234	88,263
(除く国債等債券損益(5勘定尻))(コア業務粗利益)				3	(94,887)	(2,938)	(91,948)
	国内業務粗利益			4	83,148	△1,311	84,459
	(除く国債等債券損益(5勘定尻))			5	(89,164)	(3,148)	(86,016)
		資金利益		6	76,983	3,286	73,696
		信託報酬		7	362	16	346
		役務取引等利益		8	10,704	△1,385	12,089
		その他業務利益		9	△4,902	△3,229	△1,673
	国際業務粗利益			10	5,349	1,546	3,803
	(除く国債等債券損益(5勘定尻))			11	(5,722)	(△209)	(5,932)
		資金利益		12	8,240	482	7,758
		役務取引等利益		13	206	3	202
		その他業務利益		14	△3,096	1,060	△4,157
経費(除く臨時処理分)				15	54,971	1,786	53,185
	人件費			16	21,559	△1,388	22,948
	物件費			17	28,277	3,094	25,182
	税金			18	5,133	80	5,053
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)(実質業務純益)				19	33,526	△1,551	35,078
(除く国債等債券損益(5勘定尻))(コア業務純益)				20	(39,916)	(1,152)	(38,763)
(コア業務純益(除く投資信託解約損益))				21	(39,911)	(1,776)	(38,135)
コア業務純益(除く特殊要因)(注)				22	(39,916)	(4,667)	(35,248)
一般貸倒引当金繰入額			①	23	△1,075	1,849	△2,925
業務純益				24	34,602	△3,400	38,003
(うち国債等債券損益(5勘定尻))				25	(△6,389)	(△2,703)	(△3,685)
臨時損益				26	5,639	6,656	△1,016
	不良債権処理額		②	27	4,025	△843	4,869
		貸出金償却		28	-	△91	91
		個別貸倒引当金繰入額		29	3,489	△667	4,156
		債権売却損(△:益)		30	△51	△22	△28
		偶発損失引当金繰入額		31	△12	△14	1
		信用保証協会責任共有制度負担金		32	581	△46	627
		その他不良債権処理額		33	18	△1	19
	貸倒引当金戻入益		③	34	-	-	-
	償却債権取立益			35	41	△242	284
	株式等関係損益			36	9,922	3,582	6,339
		株式等売却益		37	11,091	2,954	8,137
		株式等売却損		38	1,093	△672	1,766
		株式等償却		39	75	44	31
	その他臨時損益			40	△298	2,473	△2,771
経常利益				41	40,241	3,255	36,986
経常利益(除く特殊要因)(注)				42	40,241	6,770	33,471

						(単位:百万円)
					2025年 3月期		2024年 3月期
						2024年 3月期比
特別損益				43	3,155	3,334	△178
税引前当期純利益				44	43,397	6,590	36,807
法人税等合計				45	13,122	6,616	6,506
	法人税、住民税及び事業税			46	11,205	3,556	7,649
	法人税等調整額			47	1,916	3,060	△1,143
当期純利益				48	30,275	△26	30,301
当期純利益(除く特殊要因)(注)				49	30,275	3,488	26,786
与信関係費用			①+②-③	50	2,950	1,006	1,943

(注)持分法適用関連会社の子会社における不動産売却を原資とした当該関連会社からの配当金(当期該当なし、前年同期 3,514百万円)を除いた場合の金額を表示しています。
[連結]

				(単位:百万円)
			2025年 3月期		2024年 3月期
				2024年 3月期比
経常収益		51	135,966	18,021	117,944
経常利益		52	41,460	7,136	34,323
親会社株主に帰属する当期純利益		53	31,097	3,732	27,364

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・金融商品取引法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産(現預金等)を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。