訂正四半期報告書-第8期第2四半期(2021/07/01-2021/09/30)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループは、2021年4月よりスタートさせた中期経営計画において、ビジョン(目指す姿)に「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」を掲げ、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」を推進するとともに、グループ力を活かしたSDGsへの取組み強化を通じ、「金融にも強い総合サービス業」を目指しております。
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)のわが国経済は、感染力の高い変異株の流行により断続的に緊急事態宣言が発令されたものの、ワクチン接種が急ピッチで進むなか、オリンピック・パラリンピックの開催等従前に比べ外出の抑制等が限定的であったことから消費への影響は小さく、また、企業活動も海外需要の回復等により持ち直しの動きが継続しました。
しかしながら、宿泊・飲食サービス業や生活関連・娯楽業の雇用環境は依然と厳しい状況にあるほか、半導体不足による自動車関連産業への影響や資源価格の上昇による企業業績の悪化が懸念される状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の国内外の動向やサプライチェーンを通じた供給面での影響など下振れリスクに注意が必要な状況が続いております。
今後の先行きにつきましては、円安による輸入コストの上昇など企業業績の圧迫や原油価格の高騰による家計への影響が懸念されておりますが、国内外でのワクチン接種の促進や、経済活動への制限緩和など景気回復に向けた動きも期待されております。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同四半期連結累計期間比0.3億円減少し469億円となりました。一方、連結経常費用は、前年同四半期連結累計期間比38億円減少の395億円となり、その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比38億円増加し73億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比27億円増加の47億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比4,648億円増加し6兆3,868億円となり、純資産は前連結会計年度末比102億円増加し3,211億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,437億円増加し5兆1,162億円、貸出金は前連結会計年度末比2,484億円増加し4兆1,749億円、有価証券は前連結会計年度末比8億円増加し1兆202億円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比26億円減少の397億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比25億円増加の73億円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同四半期連結累計期間比10億円増加の66億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比4億円増加の6億円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比12億円増加の46億円、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間比2億円増加の9億円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当社グループでは、2021年4月から3年間の中期経営計画をスタートさせております。ビジョン(目指す姿)に「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」を掲げ、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」によりきらぼしプラットフォーム(※)の拡充を図り、お客さまの新しい価値創造と社会的価値創造に取り組んでまいります。
また、グループ力を活かしSDGsへの取組みを強化することで、社会の持続的成長に貢献するとともに、当社グループの経営体力の強化と競争力向上を実現してまいります。
※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジネスやサービスを創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です。
当中間連結会計期間の経営成績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の利益が増加したことにより、経常利益が73億円(前年同期比+38億円)、親会社株主に帰属する中間純利益は47億円(同比+27億円)となりました。
なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因は、以下のとおりです。
① 資金利益 メイン化取引の推進、事業性ファイナンスへの取組みや新型コロナ関連融資等により貸出金利息が前年同期比10億円増加。
② 非金利収益 事業性ファイナンス等による法人役務が堅調、同比6億円増加。
③ 経費 BIB(店舗内店舗)に係る費用計上等により物件費は増加したものの、人件費が低下したことにより、同比6億円減少。
④ 与信関係費用 与信管理体制の強化等により、同比17億円減少。
⑤ 国債等債券損益 債券の売却による利益計上がなくなったこと等により、同比16億円減少。
⑥ 株式等関係損益 前年度計上した政策保有株式売却益がなくなったことにより、同比32億円減少。
⑦ その他臨時損益 合併・システム統合費用の減少等により、同比35億円増加。
≪中期経営計画のKGI(財務目標)≫

		2021年9月期 の実績	2021年度 の目標計数	最終年度 (2023年度) の目標計数
当社 <連結>	ROE	3.00%	3.20%	5.90%
	親会社株主に帰属する当期純利益	47億円	100億円	200億円
	子会社連結利益貢献額	4億円	△4億円	24億円
	自己資本比率	8.28%	8.60%	8.30%
きらぼし銀行 <単体>	コアOHR	72.10%	67.00%	57.30%
	顧客向けサービス業務利益	48億円	124億円	234億円

損益の概要

					(単位:百万円)
			当中間連結 会計期間 (A)		前中間連結 会計期間 (B)
				増減 (A)-(B)
連結経常収益		1	46,930	△35	46,965
連結粗利益		2	37,697	1,214	36,483
(除く国債等債券損益(5勘定尻))		3	(37,380)	(2,691)	(34,689)
	資金利益	4	29,431	1,297	28,134
	信託報酬	5	194	135	59
	役務取引等利益	6	7,402	1,996	5,406
	その他業務利益	7	669	△2,213	2,882
経費(除く臨時処理分)		8	27,758	21	27,737
与信関係費用		9	3,163	△1,670	4,833
	貸出金償却	10	-	△1	1
	個別貸倒引当金繰入額	11	2,641	△827	3,468
	その他与信関係費用	12	521	△842	1,363
株式等関係損益		13	428	△2,506	2,934
持分法による投資損益		14	10	△2	12
その他		15	184	3,502	△3,318
経常利益		16	7,399	3,859	3,540
特別損益		17	△52	△46	△6
税金等調整前中間純利益		18	7,347	3,814	3,533
法人税等合計		19	2,581	1,105	1,476
	法人税、住民税及び事業税	20	1,693	869	824
	法人税等調整額	21	888	237	651
中間純利益		22	4,765	2,708	2,057
非支配株主に帰属する中間純利益		23	-	-	-
親会社株主に帰属する中間純利益		24	4,765	2,708	2,057

① 国内・海外別収支
当社グループは国内を中心に業務を行っており、当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が304億円、内部取引による相殺消去後の合計で294億円となりました。
信託報酬は、内部取引による相殺消去後の合計で194百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が79億円、内部取引による相殺消去後の合計で74億円となりました。
その他業務収支は、国内が19億円、内部取引による相殺消去後の合計で6億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	29,187	1	1,054	28,134
	当第2四半期連結累計期間	30,488	0	1,057	29,431
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	29,916	1	1,127	28,789
	当第2四半期連結累計期間	31,167	0	1,138	30,030
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	728	-	73	655
	当第2四半期連結累計期間	679	-	80	598
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	59	-	-	59
	当第2四半期連結累計期間	194	-	-	194
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,960	35	589	5,406
	当第2四半期連結累計期間	7,984	45	626	7,402
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,630	35	951	6,714
	当第2四半期連結累計期間	9,883	45	984	8,945
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,669	-	361	1,307
	当第2四半期連結累計期間	1,899	-	357	1,542
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	3,771	△0	888	2,882
	当第2四半期連結累計期間	1,933	△0	1,263	669
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,965	△0	1,032	2,932
	当第2四半期連結累計期間	2,278	△0	1,358	918
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	193	-	144	49
	当第2四半期連結累計期間	344	-	95	249

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当社グループは国内を中心に業務を行っており、当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が98億円、内部取引による相殺消去後の合計で89億円となりました。
役務取引等費用は、国内が18億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で15億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,630	35	951	6,714
	当第2四半期連結累計期間	9,883	45	984	8,945
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	378	-	-	378
	当第2四半期連結累計期間	349	-	-	349
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,700	-	0	1,700
	当第2四半期連結累計期間	1,739	-	0	1,739
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	904	-	-	904
	当第2四半期連結累計期間	997	-	50	946
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	976	-	-	976
	当第2四半期連結累計期間	1,175	-	-	1,175
うち保護預り ・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	165	-	-	165
	当第2四半期連結累計期間	145	-	-	145
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	874	-	361	513
	当第2四半期連結累計期間	843	-	336	507
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,669	-	361	1,307
	当第2四半期連結累計期間	1,899	-	357	1,542
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	390	-	-	390
	当第2四半期連結累計期間	400	-	-	400

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,993,168	-	19,753	4,973,414
	当第2四半期連結会計期間	5,135,044	-	18,820	5,116,223
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,103,388	-	11,824	3,091,564
	当第2四半期連結会計期間	3,351,447	-	10,291	3,341,155
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,796,010	-	7,929	1,788,081
	当第2四半期連結会計期間	1,655,281	-	8,529	1,646,752
うちその他	前第2四半期連結会計期間	93,768	-	-	93,768
	当第2四半期連結会計期間	128,315	-	-	128,315
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	9,410	-	3,410	6,000
	当第2四半期連結会計期間	12,910	-	3,410	9,500
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,002,578	-	23,163	4,979,414
	当第2四半期連結会計期間	5,147,954	-	22,230	5,125,723

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,917,155	100.00	4,174,928	100.00
製造業	359,071	9.16	347,880	8.33
農業、林業	1,139	0.02	1,106	0.02
漁業	219	0.00	149	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,957	0.04	1,922	0.04
建設業	221,177	5.64	228,391	5.47
電気・ガス・熱供給・水道業	18,041	0.46	23,342	0.55
情報通信業	99,194	2.53	117,197	2.80
運輸業、郵便業	88,358	2.25	86,801	2.07
卸売業、小売業	495,708	12.65	512,636	12.27
金融業、保険業	149,884	3.82	228,191	5.46
不動産業	1,057,706	27.00	1,150,613	27.56
不動産取引業 (注)2	390,770	9.97	415,222	9.94
不動産賃貸業等 (注)2	666,935	17.02	735,390	17.61
物品賃貸業	80,547	2.05	83,150	1.99
学術研究、専門・技術サービス業	69,863	1.78	80,747	1.93
宿泊業	17,782	0.45	16,484	0.39
飲食業	57,261	1.46	58,127	1.39
生活関連サービス業、娯楽業	65,890	1.68	66,160	1.58
教育、学習支援業	29,188	0.74	36,312	0.86
医療・福祉	132,902	3.39	177,605	4.25
その他サービス	100,729	2.57	109,566	2.62
地方公共団体	120,139	3.06	104,171	2.49
その他	750,388	19.15	744,367	17.82
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,917,155	──	4,174,928	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出が発生する一方、預金及び借用金、コールマネー等の純増を主因に2,069億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却・償還等により122億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により10億円の支出となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,716億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに認識すべき事象はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開や、国の各種施策の実施による持ち直しの動きが見えてきたものの、予断を許さない状況が続くものと考えられることから、引き続き経営支援及び与信管理について強化してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.28
2.連結における自己資本の額	2,870
3.リスク・アセットの額	34,635
4.連結総所要自己資本額	1,385

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらぼし銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	223	187
危険債権	675	1,101
要管理債権	70	69
正常債権	39,037	41,195

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,770	6.67	2,737	4.76
金銭債権	13,979	33.68	12,367	21.54
有形固定資産	23,527	56.69	40,815	71.10
その他債権	0	0.00	0	0.00
現金預け金	1,219	2.93	1,476	2.57
合計	41,496	100.00	57,397	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
特定金銭信託	2,877	6.93	2,856	4.97
金銭債権の信託	14,124	34.03	12,436	21.66
包括信託	24,494	59.02	42,104	73.35
合計	41,496	100.00	57,397	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	-	-	-	-
農業、林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-
運輸業、郵便業	-	-	-	-
卸売業、小売業	-	-	-	-
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	300	10.83	270	9.86
不動産取引業 (注)	-	-	-	-
不動産賃貸業等 (注)	300	10.83	270	9.86
物品賃貸業	-	-	-	-
学術研究、専門・技術サービス業	-	-	-	-
宿泊業	-	-	-	-
飲食業	-	-	-	-
生活関連サービス業、娯楽業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療・福祉	-	-	-	-
その他サービス	2,470	89.16	2,467	90.13
地方公共団体	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,770	──	2,737	──

(注) 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況
該当事項はありません。