四半期報告書-第5期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績の状況)
当社は、2018年5月1日付で株式会社東京TYフィナンシャルグループから株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更いたしました。また、当社の連結子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行、及び株式会社新銀行東京の3行は、同日付で株式会社八千代銀行を存続会社、株式会社東京都民銀行、及び株式会社新銀行東京を消滅会社とする、3行による吸収合併を行い、株式会社きらぼし銀行となりました。
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献してまいります。」という経営理念のもと、お客さまや地域、投資家の皆さまの満足度向上につながる、「対話」を起点としたビジネスモデルを構築し、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)のわが国経済は、企業のキャッシュ・フローが潤沢な中、合理化・省力化に向けた設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善等に伴う個人消費の増加がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調を持続しました。一方、先行きについては、国内需要に牽引される形で景気回復の継続が見込まれているものの、企業の人手不足の深刻化が一層強まる中、人件費の増加が企業収益の下押し要因となっているほか、相次ぐ自然災害の経済へ与える影響や、通商問題等による海外経済の不透明感も懸念されております。
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発化等により、全体として緩やかに改善しております。一方で、人手不足が常態化していることによる生産への影響や受注機会損失、人件費や原材料価格、輸送費等のコスト上昇への対応が主要な課題となっています。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息や有価証券売却益の減少を主な要因として前年同四半期連結累計期間比28億円減少し394億円となりました。一方、連結経常費用は前年同四半期連結累計期間比2億円増加の367億円となり、その結果、経常利益は同比30億円減少し26億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税効果会計により法人税等調整額が前年同四半期連結累計期間比15億円減少したこと等から、同比10億円減少の37億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,633億円増加し5兆6,460億円となり、純資産は同比45億円増加し2,955億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比756億円減少し4兆5,764億円、貸出金は同比220億円減少し3兆6,540億円、有価証券は同比181億円増加し1兆2,267億円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンサルティングサービス業、コンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(資本の財源及び資金の流動性)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当社グループは、2018年5月から3年間の中期経営計画(スタートアップ☆きらぼし)をスタートさせました。本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ&スピード」をベースとした起業家精神をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。
お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただける銀行となるよう努めて行くことで、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる営業体制を構築してまいります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績等は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は、当社子会社であるきらぼし銀行が出資しているファンドからの分配金が増加したことや運用の多様化による利回り向上を進めたものの、低金利環境の長期化による貸出金利息の前年同四半期連結累計期間比6億円減少したことや、マーケット環境の影響等により市場金融収益などその他業務収益が11億円減少したこと、前期に削減を進めた政策保有株式の売却益の反動減等によりその他経常収益が同比23億円減少したことなどを主な要因として、同比28億円減少し394億円となりました。
連結経常費用は、合併効果による経費削減が進んだほか、前年度に実施した本店移転に伴う費用負担がなくなったことなどにより営業経費は前年同四半期連結累計期間比22億円減少したものの、元行員の不祥事件にかかる個別貸倒引当金繰入額として7億円を費用計上したことや合併関係費用などその他経常費用が同比23億円増加したため、同比2億円増加し367億円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比30億円減少し26億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税効果会計により法人税等調整額が前年同四半期連結累計期間比15億円減少したことなどにより、同比10億円減少し37億円となりました。
・東京きらぼしフィナンシャルグループ

	2018年度第2四半期(実績)	2018年度(通期計画)		2020年度目標
			進捗率
経常利益(連結)	26億円	29億円	89.6%	-
親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	37億円	42億円	88.0%	60億円

・きらぼし銀行(単体)

		2018年度第2四半期(実績)※	2018年度(通期計画)		2020年度目標
				進捗率
コア業務純益		72億円	126億円	57.1%	125億円
OHR		79.1%	-	-	80%
ファーストコール先数 (年間目標)		4,946先	7,000先	70.6%	-
	うち事業性評価融資 (年間目標)	549先	600先	91.5%	-

※ 2018年5月1日の3行合併に伴い、旧東京都民銀行及び旧新銀行東京は2018年4月30日付で清算決算を行っておりますが、2018年度第2四半期の「きらぼし銀行(単体)」の各計数については、各項目の適正な期間比較を行う観点から、2018年5月以降のきらぼし銀行の計数と、2018年4月の旧東京都民銀行、旧八千代銀行、旧新銀行東京の計数を単純合算して記載しております。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が293億円、内部取引による相殺消去後の合計で282億円となりました。
信託報酬は、内部取引による相殺消去後の合計で17百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が72億円、海外が23百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で68億円となりました。
その他業務収支は、国内が12億円、内部取引による相殺消去後の合計で2億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	30,916	0	3,654	27,262
	当第2四半期連結累計期間	29,377	0	1,151	28,225
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	32,494	0	3,669	28,825
	当第2四半期連結累計期間	31,174	0	1,158	30,015
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,577	-	14	1,563
	当第2四半期連結累計期間	1,796	-	6	1,789
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	27	-	-	27
	当第2四半期連結累計期間	17	-	-	17
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,652	23	433	7,242
	当第2四半期連結累計期間	7,286	23	508	6,801
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,444	23	891	8,577
	当第2四半期連結累計期間	9,015	23	946	8,092
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,792	-	458	1,334
	当第2四半期連結累計期間	1,728	-	437	1,290
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,387	△0	1,012	1,374
	当第2四半期連結累計期間	1,255	△0	1,051	204
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,108	-	1,303	1,804
	当第2四半期連結累計期間	2,020	△0	1,376	643
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	721	0	291	430
	当第2四半期連結累計期間	764	-	325	439

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が90億円、海外が23百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で80億円となりました。
役務取引等費用は、国内が17億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で12億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,444	23	891	8,577
	当第2四半期連結累計期間	9,015	23	946	8,092
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	971	-	9	962
	当第2四半期連結累計期間	940	-	-	940
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,962	-	0	1,962
	当第2四半期連結累計期間	1,930	-	0	1,930
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,660	-	-	1,660
	当第2四半期連結累計期間	1,650	-	-	1,650
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	763	-	-	763
	当第2四半期連結累計期間	1,242	-	-	1,242
うち保護預り ・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	297	-	-	297
	当第2四半期連結累計期間	263	-	-	263
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	990	-	425	564
	当第2四半期連結累計期間	1,040	-	421	619
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,792	-	458	1,334
	当第2四半期連結累計期間	1,728	-	437	1,290
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	466	-	-	466
	当第2四半期連結累計期間	451	-	-	451

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,793,225	-	50,148	4,743,076
	当第2四半期連結会計期間	4,588,124	-	11,675	4,576,448
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,616,974	-	4,789	2,612,184
	当第2四半期連結会計期間	2,634,253	-	5,096	2,629,157
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,118,446	-	45,358	2,073,087
	当第2四半期連結会計期間	1,896,326	-	6,579	1,889,747
うちその他	前第2四半期連結会計期間	57,804	-	-	57,804
	当第2四半期連結会計期間	57,544	-	-	57,544
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	16,193	-	3,410	12,783
	当第2四半期連結会計期間	29,166	-	3,410	25,756
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,809,418	-	53,558	4,755,860
	当第2四半期連結会計期間	4,617,290	-	15,085	4,602,204

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,636,247	100.00	3,653,950	100.00
製造業	325,572	8.95	317,523	8.68
農業、林業	945	0.02	1,006	0.02
漁業	9	0.00	307	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,055	0.02	1,243	0.03
建設業	185,985	5.11	188,506	5.15
電気・ガス・熱供給・水道業	13,126	0.36	12,649	0.34
情報通信業	81,465	2.24	79,513	2.17
運輸業、郵便業	98,980	2.72	96,564	2.64
卸売業、小売業	419,703	11.54	433,976	11.87
金融業、保険業	201,133	5.53	210,773	5.76
不動産業	792,582	21.79	828,901	22.68
不動産取引業 (注)2	343,595	9.44	361,492	9.89
不動産賃貸業等 (注)2	448,987	12.34	467,408	12.79
物品賃貸業	91,553	2.51	90,637	2.48
学術研究、専門・技術サービス業	48,561	1.33	49,948	1.36
宿泊業	18,334	0.50	17,993	0.49
飲食業	35,135	0.96	35,603	0.97
生活関連サービス業、娯楽業	55,132	1.51	50,418	1.37
教育、学習支援業	16,026	0.44	17,077	0.46
医療・福祉	106,668	2.93	110,612	3.02
その他サービス	87,072	2.39	85,034	2.32
地方公共団体	171,800	4.72	160,423	4.39
その他	885,392	24.34	865,221	23.67
海外及び特別国際金融取引勘定分	157	100.00	124	100.00
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	157	100.00	124	100.00
合計	3,636,406	──	3,654,074	──

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純減による支出が発生する一方、コールマネー及び債券貸借取引受入担保金の純増による収入等を主因に2,047億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却・償還等による収入により149億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により12億円の支出となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,937億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、重要な異動があった主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の 内容	異動時期	土地		建物	動産	リース	合計
						面積 (㎡)	帳簿価額(百万円)
きらぼし銀行	東府中支店	東京都 府中市	移転	店舗	2018年 8月	-	-	0	8	7	15
きらぼし銀行	富士見ヶ丘 支店	東京都 杉並区	移転	店舗	2018年 8月	-	-	0	6	1	7
きらぼし銀行	久米川駅前 支店	東京都 東村山市	移転	店舗	2018年 9月	-	-	0	14	9	23
きらぼし銀行	池袋支店	東京都 豊島区	移転	店舗	2018年 9月	-	-	0	1	19	20

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.18
2.連結における自己資本の額	2,848
3.リスク・アセットの額	31,024
4.連結総所要自己資本額	1,240

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらぼし銀行の中間貸借対照表(2017年9月30日については、旧株式会社東京都民銀行、旧株式会社八千代銀行及び旧株式会社新銀行東京の中間貸借対照表)の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	163
危険債権	-	661
要管理債権	-	47
正常債権	-	36,349

なお、株式会社きらぼし銀行は2018年5月に合併しましたので、2017年9月30日の資産査定の額は旧行ごとに記載しております。
旧株式会社東京都民銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	102	-
危険債権	359	-
要管理債権	13	-
正常債権	18,256	-

旧株式会社八千代銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	72	-
危険債権	297	-
要管理債権	15	-
正常債権	15,467	-

旧株式会社新銀行東京(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8	-
危険債権	38	-
要管理債権	2	-
正常債権	2,221	-

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行(前連結会計年度は旧株式会社新銀行東京)1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭債権	14,881	97.13	13,706	95.55
有形固定資産	320	2.09	545	3.79
銀行勘定貸	53	0.35	-	-
現金預け金	64	0.42	92	0.64
合計	15,320	100.00	14,343	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭債権の信託	14,981	97.79	13,769	95.99
包括信託	338	2.21	574	4.00
合計	15,320	100.00	14,343	100.00

(注)元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。