純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/12/07 10:43

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため。
(3)償却方法及び償却期間

2023/12/07 10:43

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2023/12/07 10:43

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 純資産
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前年同期比76億円増加の3,269億円となりました。
(経営成績)

2023/12/07 10:43

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/12/07 10:43

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。また、中期経営計画(2021年4月～)において掲げる、利益と純資産の水準に見合う株主還元水準の目標は「総還元性向20～30%」としております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。

2023/12/07 10:43

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	319,312	326,972
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	55,147	55,194
うち優先株式払込額	百万円	55,000	55,000

(注)2.株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は236千株であります。

2023/12/07 10:43