建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・ 当社の総与信残高に占める炭素関連業種の与信残高・割合は次のとおりです。

対象業種	エネルギー、運輸、素材・建物、農業・食料・林産物
与信残高	22,449億円
与信割合	45.0%

・ 対象セクターについては、お客さまとの建設的な対話(エンゲージメント)を通じて、二酸化炭素排出量の把握や気候変動影響の低減のための事業再構築等の支援に努めてまいります。
※開示対象セクターの業種区分はGICS基準をベースとし、当社グループにおける業種分類で集計

2026/03/05 16:57

#2 主要な設備の状況

(注)1.土地面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。また、その年間賃借料は建物も含め2,096百万円であります。
2.動産は、事務機器1,868百万円、その他2,132百万円であります。

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#3 事業等のリスク

(6)自然災害の発生や感染症拡大等に伴う業務継続に関するリスク
当社グループでは、自然災害・感染症等対応規程及び体制の整備等により業務継続に向けた対応力の強化に努めております。また、安否確認システムの導入や施設・システム等が継続して安定的に使用できるように建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理、防災訓練などの対策を講じ、各種災害・事故・感染症等に備えています。しかしながら、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的な大流行、停電等の社会インフラ障害、大規模事故、犯罪等の不測の事態が発生した場合、中長期にわたり当社グループの業務運営や業務継続に影響を及ぼす可能性があります。特に感染症等の影響が拡大した場合、子会社であるきらぼし銀行頭取を本部長とする緊急対策本部を設置し、感染予防として、店舗内等の密閉・密集・密接(三密)防止に向けた対策や営業時間の変更、働き方の多様化・柔軟化、出勤態勢の見直し等により同一拠点における業務従事者の同時感染リスクを軽減するための対策を講じることとしております。しかしながら、職員や家族等の感染者の増加等により全店の開店が困難な事態が生じた場合、その都度、必要な対応を図るものの、業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)レピュテーショナルリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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