無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

固定資産処分益の調整額108百万円は、パーチェス法による調整額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△159百万円は、主として、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
【関連情報】

2026/03/05 17:04

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

主として、電子計算機及び事務用機器等の動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年～50年
その他:2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2026/03/05 17:04

#5 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)		当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
無形固定資産	17	百万円	26	百万円

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については移動平均法による原価法により行っております。
2.無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

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