	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
給料及び手当	6,511百万円	6,252百万円
賞与引当金繰入額	2,405	2,307
役員退職慰労引当金繰入額	55	59

2020/12/21 12:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/12/21 12:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	3,347	3,384	3,347	3,384
返品調整引当金	9	2	9	2

2020/12/21 12:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
関係会社株式売却損	1,478	1,478
賞与引当金	1,023	1,034
投資有価証券評価損	605	399

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/12/21 12:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
関係会社株式売却損	1,478	1,478
賞与引当金	1,098	1,126
投資有価証券評価損	642	399

(注)1.評価性引当額が322百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が418百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/12/21 12:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/12/21 12:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 7年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年2020/12/21 12:00