有価証券報告書-第71期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	5,203百万円	3,239百万円
研究開発費	2,095	2,750
関係会社株式売却損	1,478	1,478
賞与引当金	1,098	1,126
投資有価証券評価損	642	399
事業構造改善引当金	430	73
棚卸資産評価損	264	189
役員退職慰労引当金	245	298
事業構造改善費用	217	-
連結納税適用に伴う時価評価益	113	113
棚卸資産未実現利益	89	146
減価償却費	70	152
その他	427	613
繰延税金資産小計	12,378	10,580
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△498	△916
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,452	△1,357
評価性引当額小計(注)1	△1,950	△2,273
繰延税金資産合計	10,427	8,306
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△364	△446
連結納税適用に伴う時価評価損	△108	△110
その他有価証券評価差額金	△42	△132
その他	△176	△36
繰延税金負債合計	△692	△725
繰延税金資産の純額	9,734	7,581

(注)1.評価性引当額が322百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が418百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	5,203	5,203
評価性引当額	-	-	-	-	-	△498	△498
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,705	(※2)4,705

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,239	3,239
評価性引当額	-	-	-	-	-	△916	△916
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,323	(※2)2,323

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目	1.7	0.4
試験研究費の税額控除等	△0.1	△5.8
評価性引当額の増減	△116.7	2.1
持分法投資損益	1.1	4.6
親会社との税率差異	3.1	0.5
減損損失	-	5.1
のれん償却額	1.1	1.5
連結範囲の変動に伴う繰延税金負債の取崩	△2.1	-
未実現利益の消去	2.4	△1.3
関係会社株式売却損の連結修正	△21.0	0.5
その他	△0.5	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△100.4	38.7