有価証券報告書-第69期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	7,816百万円	8,004百万円
研究開発費	2,188 〃	2,389 〃
賞与引当金	1,081 〃	1,097 〃
投資有価証券評価損	738 〃	701 〃
役員退職慰労引当金	219 〃	233 〃
棚卸資産未実現利益	- 〃	135 〃
連結納税適用に伴う時価評価益	- 〃	113 〃
減価償却費	167 〃	69 〃
棚卸資産評価損	223 〃	48 〃
その他	728 〃	489 〃
繰延税金資産小計	13,164百万円	13,283百万円
評価性引当額	△9,116 〃	△9,492 〃
繰延税金資産合計	4,047百万円	3,790百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△232百万円	△341百万円
その他有価証券評価差額金	△895百万円	△244百万円
連結納税適用に伴う時価評価損	- 〃	△234 〃
仕掛研究開発	△951 〃	- 〃
その他	△75 〃	△84 〃
繰延税金負債合計	△2,154百万円	△905百万円
繰延税金資産の純額	1,892百万円	2,885百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
永久に損金算入されない項目	0.6%	1.2%
試験研究費の税額控除等	△6.5〃	△11.5〃
評価性引当額の増減	18.4〃	28.0〃
持分法投資損益	0.7〃	3.0〃
親会社との税率差異	△3.9〃	7.4〃
その他	0.7〃	△0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8%	58.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い新しい法人税率を用いて繰延税金負債を再評価した結果、繰延税金負債を304百万円取り崩し、法人税等調整額(貸方)に計上いたしました。