有価証券報告書-第65期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
研究開発費	3,360百万円	4,142百万円
繰越欠損金	526 〃	1,786 〃
賞与引当金	725 〃	653 〃
役員退職慰労引当金	283 〃	306 〃
減価償却費	361 〃	174 〃
その他	615 〃	930 〃
繰延税金資産小計	5,873百万円	7,993百万円
評価性引当額	△992 〃	△2,664 〃
繰延税金資産合計	4,880百万円	5,328百万円
(繰延税金負債)
仕掛研究開発	△935百万円	△1,047百万円
退職給付に係る資産	― 〃	△194 〃
その他	△100 〃	△138 〃
繰延税金負債合計	△1,036百万円	△1,380百万円
繰延税金資産の純額	3,844百万円	3,947百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に損金算入されない項目	1.2%	1.7%
試験研究費の税額控除等	△9.5〃	△22.8〃
評価性引当額の増減	5.8〃	24.2〃
税率変更の影響	―〃	4.3〃
負ののれん発生益	―〃	△9.2〃
段階取得に係る差損	―〃	5.3〃
その他	△0.4〃	0.2〃
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	35.1%	41.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が295百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が295百万円増加しております。