有価証券報告書-第68期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,635百万円	7,816百万円
研究開発費	2,819 〃	2,188 〃
賞与引当金	1,014 〃	1,081 〃
投資有価証券評価損	249 〃	738 〃
棚卸資産評価損	10 〃	223 〃
役員退職慰労引当金	241 〃	219 〃
減価償却費	94 〃	167 〃
その他	696 〃	728 〃
繰延税金資産小計	9,762百万円	13,164百万円
評価性引当額	△5,221 〃	△9,116 〃
繰延税金資産合計	4,540百万円	4,047百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△973百万円	△895百万円
仕掛研究開発	△967 〃	△951 〃
退職給付に係る資産	△181 〃	△232 〃
その他	△34 〃	△75 〃
繰延税金負債合計	△2,157百万円	△2,154百万円
繰延税金資産の純額	2,383百万円	1,892百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
永久に損金算入されない項目	7.6%	0.6%
試験研究費の税額控除等	△16.2〃	△6.5〃
評価性引当額の増減	29.0〃	18.4〃
税率変更の影響	9.6〃	-〃
持分法投資損益	-〃	0.7〃
親会社との税率差異	△4.8〃	△3.9〃
その他	0.8〃	0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.0%	40.8%