有価証券報告書-第69期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

※5 当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位、遊休資産、除却や売却の意思決定を行った資産及び仕掛研究開発については各資産単位、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
米国ペンシルベニア州	研究開発活動の成果	仕掛研究開発	313
滋賀県彦根市	研修施設	建物及び構築物 工具、器具及び備品	254
兵庫県洲本市	福利厚生施設	建物及び構築物 土地	24

仕掛研究開発については、開発状況の変化により収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として測定しております。
研修施設については、除却の意思決定を行い今後使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として測定しております。
福利厚生施設については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売買契約書に基づいた正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
米国ペンシルベニア州	研究開発活動の成果 他	工具、器具及び備品、建設仮勘定、のれん、販売権、仕掛研究開発	3,479

開発状況の変化等により収益性が低下し、当初想定されていたスケジュールで回収が見込めなくなったため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は11.5%を採用しております。