訂正有価証券報告書-第17期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告、動画広告の継続的拡大に加え、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、平成28年のインターネット広告費は前年比113.0%の1兆3,100億円(㈱電通「2016年日本の広告費」)と引き続き高い成長を示すなど、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成28年国内BtoC-EC市場は、前年比109.9%の15.1兆円まで拡大しています。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC-ECで5.4%(経済産業省「平成28年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」 )であり、伸びしろが大いにある分野であります。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、引き続きその拡大に向け、人員強化を積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,719,378千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は92,827千円(前年同期比62.6%減)、経常利益は106,303千円(前年同期比57.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は72,976千円(前年同期比56.8%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業はマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを中心とした「測定」機能と、国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe」に代表される蓄積されたマーケティングデータを「活用」する機能の2つで構成され、一気通貫したマーケティング統合環境を提供しております。
当事業においては、「AD EBiS」で蓄積した膨大なアクセスデータと外部データを連携してデモグラフィック情報(年代・性別・地域)を提供、ウェブ上での行動履歴にユーザー属性をつなげて分析を可能にしたカスタマージャーニー機能の利用拡大を進める一方、外部システムとの連携を可能にする「AD EBiS シングルソースAPI」をリリース、他社システムへのデータ連携を進め、蓄積したデータの活用強化に努めてまいりました。また、マーケティングイベントでのセミナー開催等広告宣伝を積極的に行ってまいりました。
その結果、売上高は1,254,531千円(前年同期比16.8%増)、営業利益は152,847千円(前年同期比27.2%減)となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業はEC構築オープンソースからなるフリーミアムモデルのECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」と、ECサイト構築の受託開発を行うサービスである「SOLUTION」で構成されております。当事業は「EC-CUBE」の開発や他社サービスとの連携による「EC-CUBE」のプラットフォーム拡充がストック収益となるビジネスモデルであります。また、受託開発の「SOLUTION」は顧客ニーズ獲得と最新技術の研究開発の役割も担い、獲得したニーズや技術を「EC-CUBE」や「AD EBiS」に還元する社内循環システムを確立しております。
当事業においては、「EC-CUBE」において、国内企業初となるFacebookページのショップセクション連携プラグインリリースなど機能向上に努める一方、人工知能(AI)など最新技術を駆使したオンライン接客サービスとの連携強化、セキュリティ対策支援の強化など、EC事業者のインフラ整備・売上向上に向けた取り組みを進めてまいりました。一方、「SOLUTION」については、平成29年5月9日に公表したお知らせのとおり、事業の一部であるEC受託開発事業を関連会社である株式会社ラジカルオプティ及び有限会社彩に業務移管することを決定、経営資源の再配分を進めてまいりました。
その結果、売上高は464,846千円(前年同期比13.7%減)、営業損失は60,019千円(前年同期は38,041千円の利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物は、期首に比べ81,519千円減少し680,841千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、143,435千円の収入(前年同期は141,125千円の収入)となりました。これは、主に法人税等の支払56,415千円(前年同期は136,940千円の支払)があったものの、税金等調整前当期純利益106,303千円(前年同期は250,279千円)の計上に加えて、減価償却費82,251千円(前年同期は38,516千円)が資金留保に働いたことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、193,493千円の支出(前年同期は149,354千円の支出)となりました。主な要因は、オフィス移転等に伴う有形固定資産の取得による支出49,920千円(前年同期は34,397千円の支出)、自社開発ソフトウェアの無形固定資産の取得による122,016千円の支出(前年同期は112,853千円の支出)、及びオフィス移転に伴う保証金の差入れによる支出43,322千円(前年同期は3,301千円の支出)であります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、31,116千円の支出(前年同期は12,882千円の支出)となりました。これは主に配当金の支出31,402千円(前年同期は28,000千円の支出)によるものであります。