- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「マーケティングDX支援事業」は、広告効果測定サービス「アドエビス」、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等を提供する事業です。また、「コマース支援事業」はECサイト構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/16 15:33- #2 主要な設備の状況
- 2025/12/16 15:33
- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2025/12/16 15:33- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社7社(孫会社1社を含む)及び関連会社1社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングDX支援事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE(イーシーキューブ)」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供するコマース支援事業の2セグメントで事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/12/16 15:33- #5 事業等のリスク
当社グループの「アドエビス」はインターネット広告の効果測定システムを基盤としてサービスを展開しておりますが、インターネット広告配信や媒体、ブラウザ閲覧サービス運営者等の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは独自の方法により同様のデータ収集に努める方針ですが、現在収集できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ コマース支援事業について
当社グループの「コマース支援事業」では、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」の提供、「EC-CUBE」をベースとしたEC受託開発及び保守・メンテナンスサービスを行う事業を行っております。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、連携する決済代行事業者等のオフィシャルパートナーから決済手数料収入を得るというビジネスモデルです。
2025/12/16 15:33- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。2025/12/16 15:33 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、部署を基礎としてサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX支援事業」及び「コマース支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/16 15:33- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。2025/12/16 15:33 - #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| マーケティングDX支援事業 | 167 |
| コマース支援事業 | 135 |
| 全社(共通) | 32 |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
- #10 沿革
2【沿革】
当社代表取締役社長執行役員CEO岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年6月に当社の前身となる㈲ロックオンを設立いたしました。その後㈱ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「アドエビス」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」(当時の名称は「ECサイト構築kit」)の販売を開始し、2019年8月には社名を㈱イルグルムへ変更いたしました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
2025/12/16 15:33- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
4.目標とする経営指標
当社グループでは、最も重要な経営指標として売上高を掲げるとともに、適正な利益の確保や株主還元にも注力しております。中期経営方針「VISION2027」では、連結営業利益を黒字に保ちながら、生成AIをはじめとする先端テクノロジーへの投資を継続し、新たな収益の柱を構築することで、「コマースAI事業」及び「マーケティングAI事業」の拡大を通じて成長を加速させてまいります。これにより、連結売上高100億円の達成に向けた道筋を明確にし、利益の持続的成長を目指します。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROE10%以上を重視する経営指標として掲げております。
5.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/12/16 15:33- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、中期経営計画「VISION2027」の戦略の一つである新たなSaaSとして、2025年5月に国内初のマーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」の正式版の提供を開始いたしました。長年「アドエビス」を提供する中で見えてきた「マーケティング施策の効果改善サイクルを回したい」という顧客課題を、マーケティング施策のPDCAを構造化・効率化することや、過去施策を学習した生成AIによって次回施策の改善提案を提示すること等によって解決を図ってまいります。これにより、当事業の支援範囲を広告効果測定領域からマーケティングプロセス全体へ拡大いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,923,546千円(前期比2.2%増)、セグメント利益は272,683千円(前期比80.6%増)となりました。主力サービスである「アドエビス」の売上高が伸長したこと等により、増収増益となりました。また、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸として契約件数の増加に取り組んだ結果、契約件数については前連結会計年度末から増加となっております。
(コマース支援事業)
2025/12/16 15:33- #13 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において、98,808千円ののれんの一括償却処理を実施しました。のれん一括償却処理の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4のれん償却額」をご参照ください。
(2)コマース支援事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ECプラットフォームである「EC-CUBE」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加38,262千円であります。
2025/12/16 15:33- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、原則として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と、のれんを含む固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
ルビー・グループ㈱に関するのれんを含む固定資産について、当連結会計年度末において経営環境の著しい悪化による減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、回収可能価額がゼロであったため、のれんを含む固定資産全額について減損損失を計上しております。当該判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したルビー・グループ㈱の事業計画を基礎として見積もられており、売上高及び営業利益の予測などの不確実性を伴っております。
当社グループは、減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しており、上記の将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/12/16 15:33- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1) 公開買付けの目的
当社は、中期経営方針「VISION 2027」の実現に向けた具体的な施策の1つとして、M&Aの実施等によるコマース支援事業における支援領域拡大の機会を模索しておりました。
当社はマーケティングDX支援事業及びコマース支援事業を行っており、対象者はAIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業を行っており、ともにEC領域やマーケティング領域を主たる事業領域としております。当社は、両者がデジタルマーケティング領域におけるECサイト運営者が抱える課題の解決に向き合いながら、異なる領域でサービスを展開していることから、両者の事業ノウハウやアセットを相互共有・活用し、顧客の課題解決を統合的に支援することにより、更なる提供価値の向上が実現できる可能性があるとの考えに至りました。
2025/12/16 15:33- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/12/16 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
