従業員数 - 商流プラットフォーム
- 【期間】
- 通期
個別
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2023/12/22 13:12
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)(単位:千円) マーケティングプラットフォーム 商流プラットフォーム 全社・消去 合計 当期償却額 104,056 - 4,344 108,400
(注)「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。(単位:千円) マーケティングプラットフォーム 商流プラットフォーム 全社・消去 合計 当期償却額 109,191 - 13,033 122,224 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 渡の目的2023/12/22 13:12
商流プラットフォーム事業において、株式会社イーシーキューブはECオープンプラットフォーム事業を、株式会社EC-CUBE InnovationsはECサイト構築・運用支援事業をそれぞれ主たる事業としております。グループ戦略である垂直統合モデルを実現させるにあたり、両社の軸となる新たな機能の構築、また、顧客基盤や経営資源をより効果的に活用するために組織再編を実施するものであります。
なお、本件株式譲渡をおこなったのち、両社の合併を行う予定であります。 - #3 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/12/22 13:12
当社は、部署を基礎としてサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングプラットフォーム事業」及び「商流プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #4 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2023/12/22 13:12
(注)1.従業員数は就業人員数であります。2023年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) マーケティングプラットフォーム事業 173
2.全社(共通)は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 折しも、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にDX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されておりますが、マーケティングの業界におけるDX実現のためには、当社主力サービスである「アドエビス」の提供価値であるデータの計測や活用等が必要不可欠になってくるものと考えております。2023/12/22 13:12
また、商流プラットフォーム事業においては、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供し、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者からマージン収入を得ております。コロナウイルス感染症の拡大により外出機会が減少する中、巣ごもり消費としてEC市場の流通額が一時期急増いたしましたが、直近ではECカート市場の競争も激化していることから、「EC-CUBE」の展開に加えて、競争力強化のためにEC構築・運用支援領域への再参入を行い、ECサービスの垂直統合モデル構築に取り組んでおります。
3.経営戦略等 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.9%の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4%と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1%(前年比0.3ポイント増)と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も37.5%(前年比1.9ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。2023/12/22 13:12
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度においては、前期中の新連結子会社による業績貢献が期首から発生することから増収となりましたが、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収や、商流プラットフォーム事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高3,626,276千円(前期比8.8%増)、営業利益318,932千円(前期比18.8%減)、経常利益329,476千円(前期比17.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益197,019千円(前期比16.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。