- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、部署を基礎としてサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX支援事業」及び「コマース支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/16 15:33- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額△2,228千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.報告セグメントの「マーケティングDX支援事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第4号)第32項の規定に基づき、のれん償却額98,808千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。2025/12/16 15:33 - #3 主要な設備の状況
- 2025/12/16 15:33
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社7社(孫会社1社を含む)及び関連会社1社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングDX支援事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE(イーシーキューブ)」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供するコマース支援事業の2セグメントで事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/12/16 15:33- #5 事業等のリスク
(2)事業内容に関するリスクについて
① マーケティングDX支援事業について
インターネット業界においては日々新しい技術や機能が開発されており、当社グループもサービス機能の拡充のための開発や、新サービスや新事業の開発に取り組んでおります。また、主力事業である「マーケティングDX支援事業」は月額課金型のサブスクリプションビジネスであり、業容拡大のためには契約件数の拡大が必須であることから、営業体制の拡充や広告宣伝の強化に努めております。
2025/12/16 15:33- #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| マーケティングDX支援事業 | 167 |
| コマース支援事業 | 135 |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
2025/12/16 15:33- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、2026年9月期より、「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へと事業セグメント名称を変更するため、事業セグメント名称については変更後の名称で記載しております。
1.会社の経営の基本方針
2025/12/16 15:33- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2024年国内BtoC-EC市場規模は前年比105.1%の26.1兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比103.7%と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.8%(前年比0.4ポイント増)と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も43.1%(前年比3.1ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度においては、マーケティングDX支援事業、コマース支援事業、両セグメントの売上高増加により増収となり、売上高4,934,733千円(前期比35.7%増)、営業利益278,892千円(前期比69.6%増)、経常利益279,654千円(前期比72.5%増)となりましたが、㈱トピカに係るのれんの償却額、ルビー・グループ㈱に係るのれん等の減損による特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は142,198千円(前期は68,767千円の純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
2025/12/16 15:33- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度におきましては、事業規模の拡大等の観点から、総額192,852千円の設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)マーケティングDX支援事業
当連結会計年度の主な設備投資は、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加46,282千円、「アドエビスキャンペーンマネージャー」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加22,589千円及び「アドレポ」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加21,689千円であります。
2025/12/16 15:33- #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、中期経営方針「VISION 2027」の実現に向けた具体的な施策の1つとして、M&Aの実施等によるコマース支援事業における支援領域拡大の機会を模索しておりました。
当社はマーケティングDX支援事業及びコマース支援事業を行っており、対象者はAIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業を行っており、ともにEC領域やマーケティング領域を主たる事業領域としております。当社は、両者がデジタルマーケティング領域におけるECサイト運営者が抱える課題の解決に向き合いながら、異なる領域でサービスを展開していることから、両者の事業ノウハウやアセットを相互共有・活用し、顧客の課題解決を統合的に支援することにより、更なる提供価値の向上が実現できる可能性があるとの考えに至りました。
また、当社は、対象者の上場が維持された場合、対象者は公開買付者から一定程度独立した事業運営を行わざるを得ず、相互の経営資源・ノウハウの共有・活用や迅速な意思決定に一定の制約が生じることが懸念され、両者のシナジーを最大化するためには対象者を当社の完全子会社とすることが望ましいと考え、公開買付けを実施することになりました。
2025/12/16 15:33