#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 第3四半期連結会計期間より、従来の「広告プラットフォーム事業」から「マーケティングプラットフォーム事業」へとセグメント名称を変更しておりますが、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても変更後の名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/12/24 15:44
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社名 LOCKON marketing of U.S.A. Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2015/12/24 15:44
#3 事業等のリスク: ⑥ プロジェクトの検収時期の変動あるいは収支の悪化について
当社グループでは、「商流プラットフォーム事業」の一部サービスにて、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社グループはプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上高及び利益が計上できるように努めておりますが、プロジェクトの進捗によって、納期が変更されることもあります。この結果、検収時期の変更により売上計上時期が変動し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、想定される工数を基に売上見積を作成し受注しており、顧客との認識の齟齬や想定工数の乖離が生じることがないよう、慎重に工数の算定をしておりますが、業務の大半が顧客企業から受領するデータの内容に依存することから、工数の見積時に想定されなかった不測の事態等の発生により、工数が増加しプロジェクトの収支が悪化する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。2015/12/24 15:44
#5 新株予約権等の状況（連結）: ④その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
⑤会社が公表する決算書の連結売上高が100億円を超えた決算期の株主総会終了の日までの期間は、割当新株予約権を行使することはできないものとする。
5. 当社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
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#6 業績等の概要: このような経営環境の下、当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を収益成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまでその育成に努めて参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,437,444千円(前年同期比5.7%増)、営業利益は350,426千円(前年同期比40.5%増)、経常利益は352,024千円(前年同期比50.7%増)となり、当期純利益は230,853千円(前年同期比67.7%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
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#7 沿革: 2 【沿革】
当社代表取締役社長岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、平成13年6月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「AD EBiS」、EC(※1)構築オープンソース・ソフトウェア(※2)「EC-CUBE」(当時の名称は「ECサイト構築kit」)の販売を開始いたしました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は1,437,444千円(前年同期比5.7%増)、営業利益は350,426千円(前年同期比40.5%増)となりました。
マーケティングプラットフォーム事業においては、TVデータやリサーチなど外部のサービスプロバイダーとの連携を開始することでリアルも含めたマーケティングプラットフォームの確立を推進し、また、セミナー開催等顧客との関係性強化を行った結果、売上高は911,090千円(前年同期比3.2%増)になりました。また、付加価値の高いサービスの開発及び販売へ注力した結果、営業利益率は7.4ポイント改善され23.5%となり、営業利益は214,484千円(前年同期比51.2%増)となりました。
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