- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「マーケティングプラットフォーム事業」は、マーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業です。また、「商流プラットフォーム事業」はECオープンプラットフォームである「EC-CUBE」の周辺収益事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/07/19 9:04- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額1,506,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,506,799千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,309千円は、主に社内ネットワークの増強費用であります。
2.前期まで商流プラットフォーム事業に集計しておりましたDMP事業については、マーケティングロボットの先駆ビジネスモデルの意味合いが強くなったため、当期からマーケティングプラットフォーム事業に含めて集計しております。当連結会計年度におけるDMP事業の売上高は84,747千円であり、前年同期に商流プラットフォーム事業に集計していた同事業の売上高は104,413千円であります。2019/07/19 9:04 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名 LOCKON marketing of U.S.A. inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/07/19 9:04 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。2019/07/19 9:04 - #5 沿革
2 【沿革】
当社代表取締役岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年6月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「AD EBiS」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」(当時の名称は「ECサイト構築kit」)の販売を開始いたしました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
2019/07/19 9:04- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2.目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は売上高であります。サブスクリプション(継続課金)を主な契約形態とするマーケティングプラットフォーム事業の拡大により、当該指標の向上を図ってまいります。
3.中長期的な会社の経営戦略
2019/07/19 9:04- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、引き続きその拡大に向け、人員強化を積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,804,886千円(前年同期比5.0%増)、営業損失は98,460千円(前年同期は92,827千円の営業利益)、経常損失は115,042千円(前年同期は106,303千円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は88,849千円(前年同期は72,976千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
2019/07/19 9:04- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/07/19 9:04