(1) セグメント資産の調整額896,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産896,928千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,360千円は、主に社内ネットワークの増強費用であります。
当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額1,506,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,506,799千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,309千円は、主に社内ネットワークの増強費用であります。
2.前期まで商流プラットフォーム事業に集計しておりましたDMP事業については、マーケティングロボットの先駆ビジネスモデルの意味合いが強くなったため、当期からマーケティングプラットフォーム事業に含めて集計しております。当連結会計年度におけるDMP事業の売上高は84,747千円であり、前年同期に商流プラットフォーム事業に集計していた同事業の売上高は104,413千円であります。2019/07/19 9:04

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/07/19 9:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,555,510千円となり、前連結会計年度末に比べ556,306千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が512,931千円増加し、売掛金が9,007千円減少したことによるものであります。また、固定資産は603,955千円となり、前連結会計年度末に比べ163,970千円増加いたしました。これは主に自社開発ソフトウェアへの積極投資等で無形固定資産が116,996千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ720,276千円増加し、2,159,465千円となりました。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
期首残高	35,100千円	37,400千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,700	-
資産除去債務の履行に伴う減少額	△10,400	-

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについて、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/07/19 9:04