#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/12/18 12:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,563,492千円となり、前連結会計年度末に比べ421,546千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が345,073千円増加したことによるものであります。固定資産は1,187,977千円となり、前連結会計年度末に比べ265,579千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が241,745千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,751,470千円となり、前連結会計年度末に比べ687,126千円増加いたしました。
2020/12/18 12:04
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、事業規模の拡大等の観点から、総額534,810千円の設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)マーケティングプラットフォーム事業
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/12/18 12:04
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/12/18 12:04