売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「マーケティングプラットフォーム事業」は、マーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業です。また、「商流プラットフォーム事業」はECオープンプラットフォームである「EC-CUBE」の周辺収益事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/12/18 12:04

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名 YRGLM MARKETING OF U.S.A. Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/12/18 12:04

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2020/12/18 12:04

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。2020/12/18 12:04

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。2020/12/18 12:04

#6 沿革

2【沿革】
当社代表取締役岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年6月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「AD EBiS」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」(当時の名称は「ECサイト構築kit」)の販売を開始し、2019年8月には社名を株式会社イルグルムへ変更いたしました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

2020/12/18 12:04

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

4.目標とする経営指標
当社グループの売上の大半を占めるマーケティングプラットフォーム事業はサブスクリプション(継続課金)を主な契約形態とするビジネスであり、契約の積み上げが安定的な売上計上につながるビジネスモデルとなっております。このため、当社グループでは、最重要視する経営指標として売上高を掲げており、同時に適正な利益計上及び株主還元についても重視しております。
中期経営計画「VISION2023」では、コア事業の継続的な進化と拡大を推進するとともに、広告代理店ビジネス及び新領域におけるプラットフォームビジネスの創出で成長を加速し、2023年9月期において連結売上高50億円、連結営業利益率15%、連結株主資本配当率3%以上の達成を目指してまいります。

2020/12/18 12:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2020年1月1日付で株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」事業を譲り受け、当社事業としてサービスを開始しております。今後は「ADPLAN」のサービスを順次「AD EBiS」に移行していくことで、「AD EBiS」の広告効果測定市場のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとし、引き続きデジタルマーケティングの進化を加速させていきます。
この結果、売上高は2,317,866千円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益は198,548千円(前年同期比331.1%増)となりました。
(商流プラットフォーム事業)

2020/12/18 12:04

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/12/18 12:04

#10 関係会社との取引に関する注記

※2.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	-	-
営業取引以外の取引による取引高	9,900千円	8,350千円

2020/12/18 12:04