固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/12/18 12:04

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載はありません。2020/12/18 12:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/18 12:04

#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受により、株式会社EVERRISEから受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

流動資産	885千円
固定資産	74,786千円
のれん	124,846千円

当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
事業の譲受により、株式会社オプトから受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

2020/12/18 12:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,563,492千円となり、前連結会計年度末に比べ421,546千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が345,073千円増加したことによるものであります。固定資産は1,187,977千円となり、前連結会計年度末に比べ265,579千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が241,745千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,751,470千円となり、前連結会計年度末に比べ687,126千円増加いたしました。

2020/12/18 12:04

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
期首残高	37,400千円	37,400千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
資産除去債務の履行に伴う減少額	-	-

2020/12/18 12:04

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの経営成績への影響は軽微であると判断し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の感染状況の将来の収束または再拡大の見通しは不透明であり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

2020/12/18 12:04

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/12/18 12:04

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについて、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/12/18 12:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/12/18 12:04