半期報告書-第26期(2025/10/01-2026/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年1月14日付でシルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式を取得し、子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :シルバーエッグ・テクノロジー㈱
事業の内容 :AIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営方針「VISION 2027」の実現に向けた具体的な施策の1つとして、M&Aの実施等によるコマースAI事業における支援領域拡大の機会を模索しておりました。
当社はマーケティングAI事業及びコマースAI事業を行っており、対象者はAIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業を行っており、ともにEC領域やマーケティング領域を主たる事業領域としております。当社は、両者がデジタルマーケティング領域におけるECサイト運営者が抱える課題の解決に向き合いながら、異なる領域でサービスを展開していることから、両者の事業ノウハウやアセットを相互共有・活用し、顧客の課題解決を統合的に支援することにより、更なる提供価値の向上が実現できる可能性があるとの考えに至りました。
(3)企業結合日
2026年1月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
シルバーエッグ・テクノロジー㈱
企業結合直前に所有していた議決権比率 : -%
現金対価により取得した議決権比率 :62.63%
取得後の議決権比率 :62.63%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金によりシルバーエッグ・テクノロジー㈱の議決権の62.63%を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
597,609千円
(2)発生原因
主として当社の持つテクノロジーとシナジーにより、付加価値の高い案件を創出することで期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(取得による企業結合)
当社は、2026年1月14日付でシルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式を取得し、子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :シルバーエッグ・テクノロジー㈱
事業の内容 :AIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営方針「VISION 2027」の実現に向けた具体的な施策の1つとして、M&Aの実施等によるコマースAI事業における支援領域拡大の機会を模索しておりました。
当社はマーケティングAI事業及びコマースAI事業を行っており、対象者はAIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業を行っており、ともにEC領域やマーケティング領域を主たる事業領域としております。当社は、両者がデジタルマーケティング領域におけるECサイト運営者が抱える課題の解決に向き合いながら、異なる領域でサービスを展開していることから、両者の事業ノウハウやアセットを相互共有・活用し、顧客の課題解決を統合的に支援することにより、更なる提供価値の向上が実現できる可能性があるとの考えに至りました。
(3)企業結合日
2026年1月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
シルバーエッグ・テクノロジー㈱
企業結合直前に所有していた議決権比率 : -%
現金対価により取得した議決権比率 :62.63%
取得後の議決権比率 :62.63%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金によりシルバーエッグ・テクノロジー㈱の議決権の62.63%を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,435,665千円 |
| 取得原価 | 1,435,665千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス費用等 | 51,033千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
597,609千円
(2)発生原因
主として当社の持つテクノロジーとシナジーにより、付加価値の高い案件を創出することで期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,359,056千円 |
| 固定資産 | 62,657千円 |
| 資産合計 | 1,421,714千円 |
| 流動負債 | 67,302千円 |
| 負債合計 | 67,302千円 |
7.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。