有価証券報告書-第19期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1.会社の経営の基本方針
当社グループは「自分が関わること1つ1つに Impact を与え続けよう。人々の心に伝わる小さな Impact の積み重ねが、やがて世界を揺るがす大きなうねりとなるから。」という想いを「Impact On The World」というミッションに定め、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。
2.目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は売上高であります。サブスクリプション(継続課金)を主な契約形態とするマーケティングプラットフォーム事業の拡大により、当該指標の向上を図ってまいります。
3.中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後も日本国内のインターネット広告市場、中でも運用型広告の市場はますます拡大すると見込んでおり、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化する「マーケティングオートメーション」分野のニーズも、同様に高まってくると考えております。
これらのニーズに応えるため、マーケティング効果測定プラットフォームの「AD EBiS」や運用型広告のレポートを自動作成するツール「アドレポ」等の、多様化・分散化する消費者行動をメディア・デバイスに関わらず横断的に測定、活用するためのサービスを展開しております。
今後も引き続きデータとテクノロジーによるマーケティング支援サービスを企業に提供することで、中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。
4.会社の対処すべき課題
当社グループは、インターネット関連市場の中でも特に、インターネット広告市場とEC市場を中心に事業を行っており、対処すべき課題は以下のとおりであります。
(1)既存事業の収益拡大
当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまでその育成に努めてまいりました。今後も既存事業においては継続的な機能の拡充等を行うことにより、更なるユーザー層の拡大を行うことができると考えております。
① 「マーケティングプラットフォーム事業」
運用型広告の普及や、急速なアドテクノロジーの進展に伴い広告効果の高いマーケティング手法が日々登場しており、インターネット広告の潮流は「広告枠販売」から「人へのターゲティング」、さらには個々人をターゲットにした「パーソナライズドマーケティング」へと劇的に変化しております。
当社グループでは、これまで築き上げてきたアドテクノロジーの実績を基に、さらに開発力を強化することで、製品力を高めることはもちろんのこと、営業力の強化も行い、ユーザー領域の拡大を図りながら、顧客数を増加させることで、収益性を向上させてまいります。
② 「商流プラットフォーム事業」
EC市場規模は今後も高い成長を遂げていくと考えており、特にインターネット市場とリアル市場との融合により更なる拡大を遂げると考えております。今後は、これまでECサイトに縁がなかった実店舗の経営者がECサイトを出店することが予測されますが、すでにECサイトの利用層を主たる顧客にしている当社グループにとっては、顧客層の拡大という意味で大きなチャンスが到来するものと考えております。
当社グループでは、EC-CUBEの機能強化を通じてEC市場の活性化に寄与してきましたが、今後はECサイトのセキュリティ対策やサイト運営者へのセキュリティ強化に関する啓発活動等にも取り組み、引き続きEC市場拡大に貢献し、収益力を向上させてまいります。
(2)新しいビジネスモデルの展開
当社グループでは、マーケティングプラットフォーム事業の主力サービス「AD EBiS」関連の売上が全社売上の大半を占めております。当社グループが今後も継続して成長するためには、既存サービスの成長だけではなく、新規事業または新サービスの立ち上げや、将来的な海外市場への進出も必要になると考えております。これまで社内に蓄積してきたノウハウや協力会社とのパートナーシップを活用し、新たな事業領域の創出に努めてまいります。
(3)人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の開発・向上
当社グループでは、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには、開発体制及び営業体制の更なる強化が必須であり、このための人員拡充と更なる社員の能力の開発・向上が必要であると考えております。
同時に、事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人材の獲得及び育成の必要性が大きくなっており、必要な人材を十分に確保するだけではなく、入社後の教育研修による育成施策も重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の導入、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みを強化してまいります。