純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

オペレーティング・リース事業における匿名組合契約に基づく権利を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。
これらの契約には、各年度の連結決算及び第2四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75%以上に維持することや、連結損益計算書、第2四半期連結損益計算書の経常利益(金融機関によっては営業利益)を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2016/11/11 14:59

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額を暖簾として認識しております。
(3)償却方法及び償却期間

2016/11/11 14:59

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が26,860千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産への影響はありません。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/11/11 14:59

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の営業利益が9,441千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が47,633千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は、535千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/11/11 14:59

#5 財務制限条項に関する注記

6 財務制限条項
連結子会社が主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約(シンジケート方式)極度額総額3,000,150千円については、当社の第2四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75%以上に維持することや連結損益計算書の営業利益を損失としない事等を内容とする財務制限条項が付加されております。また、連結子会社が主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約極度額総額2,000,000千円及び当座貸越極度額総額950,000千円については、当社の第2四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75%以上に維持することや連結損益計算書の経常利益を損失としない事等を内容とする財務制限条項が付加されております。

2016/11/11 14:59

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末と比較して350百万円増加の350百万円となりました。主な変動要因は、社債発行により350百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して564百万円増加の1,932百万円となりました。主な変動要因は、自己株式の取得により199百万円減少したものの、当連結会計年度における増益により利益剰余金が764百万円増加したことによるものであります。

2016/11/11 14:59

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	122.78円	175.39円
1株当たり当期純利益金額	40.33円	68.96円

(注)1.当社株式は、平成26年9月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価と看做して算定しております。
2.当社は、平成26年4月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年5月2日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。また、平成26年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき平成27年1月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。このため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2016/11/11 14:59