訂正有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社日本證券新聞社の株式取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本證券新聞社
事業の内容 日刊新聞の販売及び情報配信業等
(2)企業結合を行った主な理由
業容の拡大と事業の多角化を推進するため
(3)企業結合日
平成27年8月13日(平成27年8月31日を看做し取得日としております。)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社日本證券新聞社の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年9月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	40,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	500
取得原価		40,500

4.発生した暖簾の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した暖簾の金額
1,383千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額を暖簾として認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	59,879千円
固定資産	194
繰延資産	-
資産合計	60,073
流動負債	20,956
固定負債	-
負債合計	20,956

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高及び損益状況

売上高	208,461千円
営業利益	△6,182

概算額の算定方法及び重要な前提条件
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された暖簾が当期首に発生したものとして算定しております。
なお、当該注記は優成監査法人の監査証明を受けておりません。
株式会社日本證券新聞リサーチの株式取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本證券新聞リサーチ
事業の内容 各種イベントの企画等
(2)企業結合を行った主な理由
業容の拡大と事業の多角化を推進するため
(3)企業結合日
平成27年8月13日(平成27年8月31日を看做し取得日としております。)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年9月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	5,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	500
取得原価		5,500

4.発生した暖簾の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した暖簾の金額
6,625千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額を暖簾として認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,723千円
固定資産	-
繰延資産	-
資産合計	7,723
流動負債	8,848
固定負債	-
負債合計	8,848

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高及び損益状況

売上高	25,863千円
営業利益	△11,461

概算額の算定方法及び重要な前提条件
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された暖簾が当期首に発生したものとして算定しております。
なお、当該注記は優成監査法人の監査証明を受けておりません。