有価証券報告書-第11期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
CAIJ株式会社の株式取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CAIJ株式会社
事業の内容 コンテナ及び輸送機器のリース事業投資の組成・運営
(2)企業結合を行った主な理由
オペレーティング・リース事業の販売力を強化するため
(3)企業結合日
平成28年3月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 20%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてCAIJ株式会社の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,496千円
5.被取得企業の取得原価と取得に至った取引毎の取得原価の合計金額との差額
段階取得による差益 13,618千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
68,092千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定方法及び重要な前提条件
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして算定しております。
なお、当該注記は優成監査法人の監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
CAIJ株式会社の株式取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CAIJ株式会社
事業の内容 コンテナ及び輸送機器のリース事業投資の組成・運営
(2)企業結合を行った主な理由
オペレーティング・リース事業の販売力を強化するため
(3)企業結合日
平成28年3月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 20%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてCAIJ株式会社の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 株式取得直前に所有していたCAIJ株式会社の企業結合日における時価 | 120,038千円 | |
| 企業結合日に取得したCAIJ株式会社の普通株式の時価 | 480,152 | |
| 取得原価 | 600,190 | |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,496千円
5.被取得企業の取得原価と取得に至った取引毎の取得原価の合計金額との差額
段階取得による差益 13,618千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
68,092千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 549,810千円 |
| 固定資産 | 12,716千円 |
| 資産合計 | 562,526千円 |
| 流動負債 | 30,429千円 |
| 負債合計 | 30,429千円 |
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 72,130千円 |
| 営業利益 | 16,542千円 |
| 経常利益 | 15,546千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 15,546千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,327千円 |
概算額の算定方法及び重要な前提条件
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして算定しております。
なお、当該注記は優成監査法人の監査証明を受けておりません。