- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業を営んでおりますが、当連結会計年度において株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチを取得したことに伴い、メディア事業を開始しております。これにより、当社グループは金融ソリューション事業とメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいづれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【関連情報】
2016/11/11 14:59- #2 事業等のリスク
オペレーティング・リース事業における匿名組合契約に基づく権利を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。
これらの契約には、各年度の連結決算及び第2四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75%以上に維持することや、連結損益計算書、第2四半期連結損益計算書の経常利益(金融機関によっては営業利益)を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2016/11/11 14:59- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
売上高及び損益状況
概算額の算定方法及び重要な前提条件
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された暖簾が当期首に発生したものとして算定しております。
- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の営業利益が9,441千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が47,633千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は、535千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/11/11 14:59- #5 業績等の概要
当連結会計年度より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するものであり、コンバージョン事業とは機齢を経た航空機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業であり、当該事業も増収増益の一因となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,805百万円(前連結会計年度比167.4%増)で1,756百万円の増収となりました。営業利益は1,155百万円(前連結会計年度比116.2%増)で621百万円の増益、経常利益は1,267百万円(前連結会計年度比85.9%増)で585百万円の増益、当期純利益は764百万円(前連結会計年度比80.6%増)で341百万円の増益となりました。
当社グループは、金融ソリューション事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
2016/11/11 14:59- #6 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいづれも90%を超えているため、生産、受注及び販売の状況については金融ソリューション事業について、その提供するサービスで区別した事業部門別に記載しております。
(1)生産実績
2016/11/11 14:59- #7 財務制限条項に関する注記
6 財務制限条項
連結子会社が主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約(シンジケート方式)極度額総額3,000,150千円については、当社の第2四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75%以上に維持することや連結損益計算書の営業利益を損失としない事等を内容とする財務制限条項が付加されております。また、連結子会社が主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約極度額総額2,000,000千円及び当座貸越極度額総額950,000千円については、当社の第2四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75%以上に維持することや連結損益計算書の経常利益を損失としない事等を内容とする財務制限条項が付加されております。
2016/11/11 14:59- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいづれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
2016/11/11 14:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
