流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	549,810千円
固定資産	12,716千円
資産合計	562,526千円
流動負債	30,429千円
負債合計	30,429千円

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2017/07/06 15:03

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	59,879	千円
固定資産	194
のれん	1,383
流動負債	△20,956
株式会社日本證券新聞社株式の取得価額	40,500
株式会社日本證券新聞社現金及び現金同等物	△26,851
差引:株式会社日本證券新聞社取得のための支出	13,648

株式の取得により新たに株式会社日本證券新聞リサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,723	千円
のれん	6,625
流動負債	△8,848
株式会社日本證券新聞リサーチ株式の取得価額	5,500
株式会社日本證券新聞リサーチ現金及び現金同等物	△270
差引:株式会社日本證券新聞リサーチ取得のための支出	5,229

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/07/06 15:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.1%から30.9%となり、平成31年1月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,112千円減少し、法人税等調整額7,442千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,329千円増加しております。

2017/07/06 15:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が9,487千円減少し、固定負債の繰延税金負債が2,329千円増加し、法人税等調整額が11,817千円増加しております。

2017/07/06 15:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して18,790百万円増加の28,195百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して18,156百万円増加の26,808百万円となりました。これは主に、商品出資金8,247百万円、現金及び預金4,280百万円、売掛金2,346百万円、立替金2,085百万円及び商品が516百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して633百万円増加の1,377百万円となりました。これは主に、投資有価証券が468百万円増加したことによるものであります。

2017/07/06 15:03