のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間の定額法により償却を行っております。2017/07/06 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/07/06 15:03

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得による差益 13,618千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2017/07/06 15:03

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	59,879	千円
固定資産	194
のれん	1,383
流動負債	△20,956

株式の取得により新たに株式会社日本證券新聞リサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,723	千円
のれん	6,625
流動負債	△8,848

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/07/06 15:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
持分法投資利益又は損失	△0.47%		0.07%
のれん償却費	0.03%		0.29%
過年度法人税等	-%		1.65%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

2017/07/06 15:03