法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.1%から30.9%となり、平成31年1月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,112千円減少し、法人税等調整額7,442千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,329千円増加しております。

2017/07/06 15:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が9,487千円減少し、固定負債の繰延税金負債が2,329千円増加し、法人税等調整額が11,817千円増加しております。

2017/07/06 15:03