売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	992,688	2,353,167	3,080,128	5,913,072
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	294,052	430,932	360,869	2,228,278

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業を営んでおりますが、当連結会計年度において株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチを取得したことに伴い、メディア事業を開始しております。これにより、当社グループは金融ソリューション事業とメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第6号株式会社等142社
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、あるいは投資育成目的で所有していることから、連結の範囲から除外しております。2017/07/06 15:03

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Vallair Solutions(旧JMV Aviation)	1,603,593	金融ソリューション事業

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	72,130千円
営業利益	16,542千円
経常利益	15,546千円
税金等調整前当期純利益	15,546千円
親会社株主に帰属する当期純利益	9,327千円

概算額の算定方法及び重要な前提条件
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして算定しております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 対処すべき課題（連結）

(3)収益基盤の拡充
当社グループは、売上高の大部分をオペレーティング・リース事業に依存しておりましたが、環境エネルギー事業やパーツアウト・コンバージョン事業にも拡大しております。今後も中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基盤を磐石なものとし、更なる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融事業における他の事業展開等が必要であると考えております。
当社グループでは、既にM&Aアドバイザリー事業を展開しておりますが、今後はプライベート・エクイティ事業、不動産投資事業、ウェルス・マネジメント事業等への事業展開を通じ、金融ソリューション事業の拡大を図っていく所存であります。

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#8 業績等の概要

前連結会計年度より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するものです。また、コンバージョン事業とは機齢を経た航空機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業です。両事業ともに増収増益の一因となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,913百万円(前連結会計年度比110.8%増)で3,107百万円の増収となりました。営業利益は2,465百万円(前連結会計年度比113.3%増)で1,309百万円の増益、経常利益は2,240百万円(前連結会計年度比76.8%増)で973百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,390百万円(前連結会計年度比81.8%増)で625百万円の増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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#9 生産、受注及び販売の状況

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の連結売上高に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2017/07/06 15:03

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
未払事業税	4,141千円		20,006千円
売上高加算額	5,313千円		75,899千円
資産除去債務	217千円		452千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
未払事業税	42,962千円		66,087千円
売上高加算額	33,679千円		504,210千円
資産除去債務	2,197千円		1,013千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/07/06 15:03

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
売上高受取利息受取配当金支払利息	673,543千円58,238千円200,000千円4,356千円	1,322,588千円120,487千円- 千円3,849千円

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