営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業を営んでおりますが、当連結会計年度において株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチを取得したことに伴い、メディア事業を開始しております。これにより、当社グループは金融ソリューション事業とメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/07/06 15:03

#2 事業等のリスク

オペレーティング・リース事業における匿名組合契約に基づく権利を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。
これらの契約には、各年度の連結決算及び第2四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75%以上に維持することや、連結損益計算書、第2四半期連結損益計算書の経常利益(金融機関によっては営業利益)を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/07/06 15:03

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	72,130千円
営業利益	16,542千円
経常利益	15,546千円

概算額の算定方法及び重要な前提条件
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして算定しております。

2017/07/06 15:03

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,496千円減少しております。また、当連結会計年度の資本剰余金が1千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2017/07/06 15:03

#5 新株予約権等の状況（連結）

4.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、平成29年12月期から平成31年12月期の3事業年度におけるいずれかの期の営業利益が4,700百万円を超過している場合に、新株予約権を行使することができる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの期間では、新株予約権者は割当を受けた新株予約権の総数の2分の1を上限として行使することができる。

2017/07/06 15:03

#6 業績等の概要

前連結会計年度より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するものです。また、コンバージョン事業とは機齢を経た航空機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業です。両事業ともに増収増益の一因となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,913百万円(前連結会計年度比110.8%増)で3,107百万円の増収となりました。営業利益は2,465百万円(前連結会計年度比113.3%増)で1,309百万円の増益、経常利益は2,240百万円(前連結会計年度比76.8%増)で973百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,390百万円(前連結会計年度比81.8%増)で625百万円の増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2017/07/06 15:03

#7 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、生産、受注及び販売の状況については金融ソリューション事業について、その提供するサービスで区別した事業部門別に記載しております。
(1)生産実績

2017/07/06 15:03

#8 財務制限条項に関する注記

6 財務制限条項
連結子会社が主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約(シンジケート方式)極度額総額16,830,000千円については、当社の第2四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75%以上に維持することや連結損益計算書の営業利益を損失としない事等を内容とする財務制限条項が付加されております。また、連結子会社が主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約極度額総額3,500,000千円及び当座貸越極度額総額500,000千円については、当社の第2四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75%以上に維持することや連結損益計算書の経常利益を損失としない事等を内容とする財務制限条項が付加されております。

2017/07/06 15:03

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2017/07/06 15:03