#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2018/05/02 15:00
#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～18年
その他 3～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/05/02 15:00