有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/03/28 15:04 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)無形固定資産2019/03/28 15:04
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)長期前払費用