- 7172
- 2026/09/30
- 時価
- 1332億円
- PER 予
- 10.25倍
- 2014年以降
- 3.64-68.31倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.62倍
- 2014年以降
- 0.36-22.45倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 5.03%
- ROE 予
- 15.79%
- ROA 予
- 4.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループではこれらのリスクに対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関連当事者との情報交換に努めた上で、早期に適切な対応を図っております。また、お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のため、可能な限り「新しい生活様式(お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底、健康管理の徹底等)」に則った対応に取組んでまいります。2020/11/06 15:03
しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力3事業(オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業)を中心に企業価値向上に努めてまいりました。2020/11/06 15:03
オペレーティング・リース事業の売上高は、13,338百万円(前年同期比70.5%増)となりました。商品出資金販売状況は、投資家の慎重な投資判断が強まりながらも、64,740百万円(前年同期比4.9%増)となりました。一方、商品組成状況は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う航空業界全体が混乱する中、72,852百万円(前年同期比76.6%減)の案件組成にとどまりました。
環境エネルギー事業の売上高は、325百万円(前年同期比30.2%増)となりました。主に、太陽光発電所のマネジメント手数料と売電収入によるものです。新たな太陽光発電所の稼働や過去の太陽光ファンドの償還を迎えましたが、太陽光発電事業の新規ファンド組成及び販売を見送り、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せるまでの間、自社で保有することといたしました。