- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2021/03/29 12:45- #2 事業等のリスク
オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。
これらの契約には、各年度の連結決算及び第2四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75%以上に維持することや、連結損益計算書、第2四半期連結損益計算書の経常利益(金融機関によっては営業利益)を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2021/03/29 12:45- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が46,709百万円減少し、負債が49,538百万円減少しました。また、純資産は2,828百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、34.7%となりました。
当連結会計年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
2021/03/29 12:45- #4 財務制限条項に関する注記（連結）
6 財務制限条項
当社及び連結子会社が、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約(シンジケート方式)極度額総額74,260百万円、コミットメントライン契約極度額総額28,650百万円、当座貸越極度額総額4,000百万円及び金銭消費貸借契約総額717百万円については、当社の第2四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75%以上に維持することや、連結損益計算書の営業損益又は経常損益を損失としないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。
2021/03/29 12:45- #5 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2021/03/29 12:45- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/03/29 12:45- #7 追加情報、財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2021/03/29 12:45- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2021/03/29 12:45- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,208.99円 | 1,294.62円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 153.11円 | 128.13円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
