有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社
JLPS Holding Ireland Limited
フィンスパイア株式会社
JPO第0号株式会社
JPO第1号株式会社
JIA LUXEMBOURG SARL
JPE第1号株式会社
株式会社日本證券新聞社
Arena Aviation Partners B.V.
当連結会計年度において、株式会社等8社を新たに設立等したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第6号株式会社等
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
当該会社等の数 6社
当該会社等の名称 シースリーホールディングス株式会社
ベターライフサポートホールディングス株式会社
RED株式会社
Fits横濱株式会社
株式会社那須バイオファーム
株式会社ニューロスカイ
(子会社としなかった理由)
当該企業の株式は、当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図り、キャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 5社
主要な会社等の名称 Vallair Capital SAS
株式会社イーテア
当連結会計年度において、株式会社1社を新たに設立等したため、持分法の適用範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
JPA第6号株式会社等
(持分法を適用しない理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第10条第1項第2号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第2項により、子会社の損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社等の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は次のとおりであります。
なお、その他の連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会社名 決算日
株式会社トレーデクス 9月30日 (注)1
JLPS Holding Ireland Limited その他1社 10月31日 (注)2
(注)1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
2 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
営業投資有価証券及びその他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
その他 3～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に利用が見込まれる金額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法を採用しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 商品出資金の会計処理
当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利を引き受け、「商品出資金」として計上しております。子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社は引き受けた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額しております。
なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。