有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社
JLPS Ireland Limited
フィンスパイア株式会社
JIA信託株式会社
JIA証券株式会社
株式会社日本證券新聞社
当連結会計年度において、株式会社CFスタートアップス及びその他3社を株式の取得等のため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社2社を重要性が低下した等のため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第23号株式会社等
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
当該会社等の数 6社
当該会社等の名称 ベターライフサポートホールディングス株式会社
Fits横濱株式会社
株式会社那須バイオファーム
株式会社ニューロスカイ
Skyrocket株式会社
株式会社スリーエーホールディングス
(子会社としなかった理由)
当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 5社
主要な会社等の名称 Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company
JIA Aviation Finance合同会社
当連結会計年度において、新たに株式を取得した1社を持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
JPA第23号株式会社等
(持分法を適用しない理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第10条第1項第2号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第2項により、子会社の損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち1社の決算日は11月末日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち3社の決算日は3月末日であり、連結決算日と異なるため、2024年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
持分法適用会社のうち1社の決算日は6月末日であり、連結決算日と異なるため、2024年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
その他の連結子会社及び持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
営業投資有価証券及びその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
その他 3～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に利用が見込まれる金額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法を採用しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
オペレーティング・リース事業
当社グループは、主に匿名組合方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。
当社グループが提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式であります。
匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社(SPC)において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社グループは当該リース事業に係るリース開始時点で、当社グループが一時的に立替取得し、連結貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。
当社グループが、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、組成及び販売に関する手数料を収益として認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 商品出資金の会計処理
当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家へ地位譲渡をする際に、「商品出資金」を減額しております。
なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。
② 信託受益権の会計処理
当社連結子会社は、JIA信託株式会社に対象となる資産を信託し、「信託受益権」として計上しております。
当初委託者兼受益者である当社連結子会社は、当該信託受益権を投資家へ地位譲渡をする際に「信託受益権」を減額し、対応する手数料等を売上高に計上します。