有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成24年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第6号株式会社等8社
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称
CAIJ株式会社
(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
JPA第6号株式会社等8社
(持分法を適用しない理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第10条第1項第2号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第2項により、子会社の損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますが、将来的な国際展開を視野に、連結決算を迅速に行うため、連結子会社であるJPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社に合わせ、決算期を8月31日から12月31日に変更したことにより、当連結会計年度の期間は平成24年9月1日から平成24年12月31日までの4カ月間となっております。当該変更に伴い、連結子会社であるJPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社及び持分法適用の関連会社であるCAIJ株式会社の平成24年9月1日から平成24年12月31日までの4カ月間を当連結会計年度の連結損益計算書に取り込んでおります。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 3～10年
② 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 商品出資金の会計処理
当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額しております。
なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計処理の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年9月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第6号株式会社等14社
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称
CAIJ株式会社
(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
JPA第6号株式会社等14社
(持分法を適用しない理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第10条第1項第2号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第2項により、子会社の損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 商品出資金の会計処理
当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額しております。
なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。