#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力3事業(オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業)を中心に企業価値向上に努めております。
オペレーティング・リース事業の売上高は、3,494百万円(前年同期比51.4%減)となりました。投資家のニーズは底堅く、コロナ禍の影響を抑え、計画通りとなりました。商品出資金販売額は18,099百万円となり、過去最高の実績をあげた前年同期に対しては43.9%減少いたしました。しかしながら、2018年第1四半期、及び2019年第1四半期と比べると、ほぼ同等の販売実績となっております。また、コロナ禍で停滞していた案件組成活動は、徐々に交渉が開始しているものの、当第1四半期の案件組成額は20,946百万円(前年同期比67.1%減)と低水準にとどまりました。期初計画時より、第2四半期、第3四半期の販売商品が少ないことは計画に織り込み済であり、第4四半期販売商品の獲得に向けて、慎重に交渉を継続しております。
環境エネルギー事業の売上高は、86百万円(前年同期比10.3%増)となりました。主に、太陽光発電設備のマネジメント手数料と売電収入によるものです。コロナ禍の収束が見通せるまでの間、太陽光発電設備のファンド組成を見合わせ、自社で保有することとしたため、売電収入が増収に寄与いたしました。
2021/05/07 15:00