四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)における世界経済の状況は、ワクチン接種が進んだ国々を中心に、新型コロナウイルス感染拡大(以下、コロナ禍といいます。)が天井を打ち、緩やかながらも景気回復の兆しが広がってまいりました。一方、日本経済の状況は、ワクチン接種が医療従事者のみに留まっており、緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。東京オリンピック・パラリンピック開催予定期間が近付く中、日本政府を中心に新型コロナウイルス感染症抑止と経済活動の両立という難しい舵取りが求められております。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力3事業(オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業)を中心に企業価値向上に努めております。
オペレーティング・リース事業の売上高は、3,494百万円(前年同期比51.4%減)となりました。投資家のニーズは底堅く、コロナ禍の影響を抑え、計画通りとなりました。商品出資金販売額は18,099百万円となり、過去最高の実績をあげた前年同期に対しては43.9%減少いたしました。しかしながら、2018年第1四半期、及び2019年第1四半期と比べると、ほぼ同等の販売実績となっております。また、コロナ禍で停滞していた案件組成活動は、徐々に交渉が開始しているものの、当第1四半期の案件組成額は20,946百万円(前年同期比67.1%減)と低水準にとどまりました。期初計画時より、第2四半期、第3四半期の販売商品が少ないことは計画に織り込み済であり、第4四半期販売商品の獲得に向けて、慎重に交渉を継続しております。
環境エネルギー事業の売上高は、86百万円(前年同期比10.3%増)となりました。主に、太陽光発電設備のマネジメント手数料と売電収入によるものです。コロナ禍の収束が見通せるまでの間、太陽光発電設備のファンド組成を見合わせ、自社で保有することとしたため、売電収入が増収に寄与いたしました。
パーツアウト・コンバージョン事業は、売上実績はございませんでした。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,732百万円(前年同期比49.4%減)、営業利益は1,938百万円(前年同期比36.6%減)、経常利益は2,425百万円(前年同期比15.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,370百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間と前第1四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりです。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率(%)
売上高	7,380	3,732	△3,648	△49.4
営業利益	3,057	1,938	△1,119	△36.6
経常利益	2,867	2,425	△441	△15.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,023	1,370	△653	△32.3

(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は96,442百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,728百万円減少しました。これは主に、商品出資金が16,691百万円、現金及び預金が8,277百万円、立替金が2,286百万円それぞれ減少し、投資有価証券が3,576百万円、商品が3,324百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は55,975百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,109百万円減少しました。これは主に、短期借入金が14,818百万円、前受収益が1,054百万円、未払金が735百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は40,466百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,380百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,370百万円を計上したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。