有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年1月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用や所得環境の改善が続き、所得から支出への前向きな循環が続いています。また、海外経済も総じてみれば着実な成長を続けています。その一方で、米国の通商政策に伴う海外経済の不確実性や国際金融資本市場の変動など留意が必要な状況にあります。
このような経済情勢の中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続いて主にオペレーティング・リース事業を推進してまいりました。当該金融商品は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナ等の大型運搬設備を利用する賃借事業者(以下、「レッシー」という。)にとっては、資金調達面を活かせるリースであるというメリットと、投資家にとっては利益平準化、安定的な運用利回りの確保及びキャピタルゲインによる投資効果を活かせるメリットを有する金融商品であります。航空業界等の航空機に対する需要の高まり、海運業界の統合や荷動きの活発化等によるリーススキーム組成機会の増加と投資家の投資意欲の高まりにより、積極的な案件組成に努めた結果、51件(242,065百万円)を組成いたしました(前期比3件減少、52,795百万円増加)。
販売面では、営業担当者の増員に加え地方拠点を新たに開設するなど、営業体制を拡充すると共に、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新たなビジネスマッチング契約を締結することにより、特に地方の投資家と多くの接点を持つことができ、盤石な販路の拡大に努めた結果、オペレーティング・リース事業におきまして37件(92,394百万円)の案件を販売いたしました(前期比14件減少、38,044百万円増加)。
資金調達面では、当連結会計年度に公募増資及び第三者割当増資を実施し、株主資本を充実させて信用力の向上に伴う銀行取引が拡大した結果、各案件のリース開始時点においてJLPSが一旦引き受けることができる匿名組合出資金の金額を増加させることにより、案件組成能力を拡大させることができました。
環境エネルギー事業においては、2017年3月末にて税制優遇措置(生産性向上設備投資促進税制)の期限が切れたことに伴い、前連結会計年度より従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行して、当連結会計年度におきましてはより広範な顧客ニーズに対応してまいりました。
航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機製造メーカーとの関係強化に努めて事業機会の拡大を図っております。なお、パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た旅客機を輸送機等に改造・リサイクルして転売する事業であります。
前連結会計年度後半から事業を開始した保険代理店事業においては、オペレーティング・リース事業における投資家の投資目的との親和性が高いことから、順調に拡大することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,226百万円と前期に比べ6,658百万円(前連結会計年度比77.7%増)の増収となりました。また、営業利益は8,936百万円と前期に比べ4,228百万円(前連結会計年度比89.8%増)、経常利益は7,405百万円と前期に比べ3,229百万円(前連結会計年度比77.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,142百万円と前期に比べ2,415百万円(前連結会計年度比88.6%増)それぞれ増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は前連結会計年度末に比べて8,807百万円増加し、20,292百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は23,006百万円(前連結会計年度は23,085百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上7,070百万円及び前受収益の増加1,369百万円によります。一方、主な使用要因は、商品出資金の増加17,281百万円、前渡金の増加6,747百万円、立替金の増加3,811百万円及び売上債権の増加2,204百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,850百万円(前連結会計年度は2,806百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、貸付金の回収による収入1,917百万円です。一方、主な使用要因は、貸付による支出2,240百万円及び投資有価証券の取得による支出1,417百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は33,700百万円(前連結会計年度は30,749百万円の収入)となりました。主な獲得要因は、短期借入による収入112,139百万円及び株式の発行による収入13,992百万円です。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出93,421百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、生産、受注及び販売の実績については金融ソリューション事業について、その提供するサービスで区別した事業部門別に記載しております。
(ⅰ)生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標となるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。
(注)1.金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。
(ⅱ)受注実績
当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の連結売上高に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績の連結売上高に対する割合が10%未満の相手先に対しては、原則として記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社は金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して40,766百万円増加の106,781百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して41,565百万円増加の104,243百万円となりました。これは主に、商品出資金17,281百万円、現金及び預金8,807百万円、前渡金6,747百万円、立替金3,838百万円、売掛金2,204百万円及び商品1,102百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して822百万円減少の2,465百万円となりました。これは主に、投資有価証券789百万円の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して21,444百万円増加の70,796百万円となりました。これは主に、短期借入金18,616百万円、前受収益1,369百万円及び業務未払金797百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,500百万円増加の3,909百万円となりました。これは主に、長期借入金902百万円及び社債578百万円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して17,820百万円増加の32,076百万円となりました。これは主に、資本金7,095百万円、資本剰余金7,095百万円及び利益剰余金4,815百万円の増加によるものであります。
③経営成績の分析
営業担当者の増員に加え地方拠点を新たに開設するなど、営業体制を拡充すると共に、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新たなビジネスマッチング契約を締結することにより、特に地方の投資家と多くの接点を持つことができました。盤石な販路の拡大に努めた結果、前期よりも積極的に商品販売を行うことができ、当連結会計年度における業績は、売上高15,226百万円(前期比77.7%増加)、経常利益7,405百万円(前期比77.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益5,142百万円(前期比88.6%増加)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②契約債務
当連結会計年度末の契約債務につきましては、「第5 経理の状況 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
③財務政策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資(匿名組合契約に基づく権利)を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金(匿名組合契約に基づく権利)を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売(地位譲渡)しております。環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。
当該出資金(匿名組合契約に基づく権利)を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行24行と極度額101,564,700千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は52,258,600千円であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年1月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用や所得環境の改善が続き、所得から支出への前向きな循環が続いています。また、海外経済も総じてみれば着実な成長を続けています。その一方で、米国の通商政策に伴う海外経済の不確実性や国際金融資本市場の変動など留意が必要な状況にあります。
このような経済情勢の中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続いて主にオペレーティング・リース事業を推進してまいりました。当該金融商品は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナ等の大型運搬設備を利用する賃借事業者(以下、「レッシー」という。)にとっては、資金調達面を活かせるリースであるというメリットと、投資家にとっては利益平準化、安定的な運用利回りの確保及びキャピタルゲインによる投資効果を活かせるメリットを有する金融商品であります。航空業界等の航空機に対する需要の高まり、海運業界の統合や荷動きの活発化等によるリーススキーム組成機会の増加と投資家の投資意欲の高まりにより、積極的な案件組成に努めた結果、51件(242,065百万円)を組成いたしました(前期比3件減少、52,795百万円増加)。
販売面では、営業担当者の増員に加え地方拠点を新たに開設するなど、営業体制を拡充すると共に、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新たなビジネスマッチング契約を締結することにより、特に地方の投資家と多くの接点を持つことができ、盤石な販路の拡大に努めた結果、オペレーティング・リース事業におきまして37件(92,394百万円)の案件を販売いたしました(前期比14件減少、38,044百万円増加)。
資金調達面では、当連結会計年度に公募増資及び第三者割当増資を実施し、株主資本を充実させて信用力の向上に伴う銀行取引が拡大した結果、各案件のリース開始時点においてJLPSが一旦引き受けることができる匿名組合出資金の金額を増加させることにより、案件組成能力を拡大させることができました。
環境エネルギー事業においては、2017年3月末にて税制優遇措置(生産性向上設備投資促進税制)の期限が切れたことに伴い、前連結会計年度より従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行して、当連結会計年度におきましてはより広範な顧客ニーズに対応してまいりました。
航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機製造メーカーとの関係強化に努めて事業機会の拡大を図っております。なお、パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た旅客機を輸送機等に改造・リサイクルして転売する事業であります。
前連結会計年度後半から事業を開始した保険代理店事業においては、オペレーティング・リース事業における投資家の投資目的との親和性が高いことから、順調に拡大することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,226百万円と前期に比べ6,658百万円(前連結会計年度比77.7%増)の増収となりました。また、営業利益は8,936百万円と前期に比べ4,228百万円(前連結会計年度比89.8%増)、経常利益は7,405百万円と前期に比べ3,229百万円(前連結会計年度比77.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,142百万円と前期に比べ2,415百万円(前連結会計年度比88.6%増)それぞれ増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は前連結会計年度末に比べて8,807百万円増加し、20,292百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は23,006百万円(前連結会計年度は23,085百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上7,070百万円及び前受収益の増加1,369百万円によります。一方、主な使用要因は、商品出資金の増加17,281百万円、前渡金の増加6,747百万円、立替金の増加3,811百万円及び売上債権の増加2,204百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,850百万円(前連結会計年度は2,806百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、貸付金の回収による収入1,917百万円です。一方、主な使用要因は、貸付による支出2,240百万円及び投資有価証券の取得による支出1,417百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は33,700百万円(前連結会計年度は30,749百万円の収入)となりました。主な獲得要因は、短期借入による収入112,139百万円及び株式の発行による収入13,992百万円です。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出93,421百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、生産、受注及び販売の実績については金融ソリューション事業について、その提供するサービスで区別した事業部門別に記載しております。
(ⅰ)生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標となるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| オペレーティング・リース組成金額(千円) | 242,065,140 | 130.7 |
| オペレーティング・リース組成件数(件) | 51 | 102.0 |
| 環境エネルギー組成金額(千円) | - | - |
| 環境エネルギー組成件数(件) | - | - |
(注)1.金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。
(ⅱ)受注実績
当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| オペレーティング・リース事業(千円) | 13,531,373 | 187.0 |
| 環境エネルギー事業(千円) | 404,533 | 78.8 |
| パーツアウト・コンバージョン事業(千円) | 267,466 | 73.3 |
| メディア事業(千円) | 307,133 | 98.8 |
| その他事業(千円) | 716,406 | 499.3 |
| 合計(千円) | 15,226,912 | 177.7 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の連結売上高に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| JPA第49号株式会社 | - | - | 1,828,453 | 12.0 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績の連結売上高に対する割合が10%未満の相手先に対しては、原則として記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社は金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して40,766百万円増加の106,781百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して41,565百万円増加の104,243百万円となりました。これは主に、商品出資金17,281百万円、現金及び預金8,807百万円、前渡金6,747百万円、立替金3,838百万円、売掛金2,204百万円及び商品1,102百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して822百万円減少の2,465百万円となりました。これは主に、投資有価証券789百万円の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して21,444百万円増加の70,796百万円となりました。これは主に、短期借入金18,616百万円、前受収益1,369百万円及び業務未払金797百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,500百万円増加の3,909百万円となりました。これは主に、長期借入金902百万円及び社債578百万円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して17,820百万円増加の32,076百万円となりました。これは主に、資本金7,095百万円、資本剰余金7,095百万円及び利益剰余金4,815百万円の増加によるものであります。
③経営成績の分析
営業担当者の増員に加え地方拠点を新たに開設するなど、営業体制を拡充すると共に、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新たなビジネスマッチング契約を締結することにより、特に地方の投資家と多くの接点を持つことができました。盤石な販路の拡大に努めた結果、前期よりも積極的に商品販売を行うことができ、当連結会計年度における業績は、売上高15,226百万円(前期比77.7%増加)、経常利益7,405百万円(前期比77.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益5,142百万円(前期比88.6%増加)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②契約債務
当連結会計年度末の契約債務につきましては、「第5 経理の状況 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
③財務政策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資(匿名組合契約に基づく権利)を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金(匿名組合契約に基づく権利)を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売(地位譲渡)しております。環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。
当該出資金(匿名組合契約に基づく権利)を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行24行と極度額101,564,700千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は52,258,600千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
