有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(2)経営成績等の状況
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)における世界経済は、米国は一進一退の状況であり、個人消費は減速基調にありますが、企業の景況感は非製造業が好調を維持し、製造業は回復基調にあります。欧州では、賃金状況や物価の安定により個人消費は堅調に推移するとともに、ドイツを主とした政府投資の増加により、生産活動が活性化しつつあり、景気を押し上げていくことが見込まれます。一方、中国では、不動産投資の停滞やデフレ圧力の継続に加え、政策効果に陰りが見られ、景気減速の傾向は今後も続く見通しです。
日本経済は、景気の一部には足踏みの状態が見られ、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありますが、製造業の生産活動は弱含みの状態です。また、日中関係の悪化に伴う訪日インバウンド需要の落ち込み等、景気の先行きには不透明な部分もあります。
このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力4事業(オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業及びプライベート・エクイティ投資事業)を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
① 経営成績の状況
当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は38,738百万円となり、前連結会計年度に比べて7,608百万円、24.4%増収となりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、32,974百万円(前期比16.7%増)となりました。投資家の需要が旺盛である中、十分な品揃えが用意できていたこと等により、商品出資金販売額は、150,247百万円(前期比33.0%増)と好調に推移しました。また、商品組成額は、542,388百万円(前期比88.9%増)と組成環境も引き続き良好であり、過去最高額の商品出資金残高を確保しております。
不動産事業の売上高は、518百万円(前期比87.7%増)となりました。主に、不動産小口化商品として信託受益権を販売したことに伴う収入を計上しております。
環境エネルギー事業の売上高は、1,256百万円(前期比19.1%増)となりました。主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入の他、当社が保有する太陽光発電所の一部を流動化した私募取扱い商品1,200百万円を販売したことに伴う収入を計上したことによるものです。
プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、713百万円(前期比521.4%増)となりました。当社グループが運営するファンドの投資先のうち、IPOを実現した投資先の株式を一部売却したことによる収入を計上しております。
その他事業の売上高は、3,275百万円(前期比129.2%増)となりました。グループ子会社の証券事業をはじめとした金融ソリューションサービスにかかる手数料収入等を計上しております。
(売上総利益)
売上原価は、商品出資金等の評価を含めて9,597百万円となり、前連結会計年度に比べて699百万円、6.8%減となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は29,140百万円となり、前連結会計年度に比べて8,307百万円、39.9%増となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は18,884百万円となり、前連結会計年度に比べて6,773百万円、55.9%増となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費4,409百万円(前連結会計年度比6.1%増)、その他の費用5,846百万円(前連結会計年度比28.1%増)等を計上したことにより10,256百万円となり、前連結会計年度に比べて1,534百万円、17.6%増となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は16,625百万円となり、前連結会計年度に比べて4,989百万円、42.9%増となりました。
営業外収益は、商品出資金売却益1,284百万円(前連結会計年度比63.1%増)、受取利息331百万円(前連結会計年度比178.6%増)等を計上及び為替差益1,267百万円、持分法による投資利益391百万円が減少したこと等により1,912百万円となり、前連結会計年度に比べて1,020百万円、34.8%減となりました。
営業外費用は、支払利息2,055百万円(前連結会計年度比9.8%増)、支払手数料1,405百万円(前連結会計年度比6.6%増)、持分法による投資損失270百万円(前連結会計年度は持分法による投資利益)、為替差損159百万円(前連結会計年度は為替差益)等を計上したことにより4,172百万円となり、前連結会計年度に比べて762百万円、22.4%増となりました。
(特別利益)
当連結会計年度において、関係会社株式売却益33百万円を計上した結果、特別利益33百万円となりました。
(特別損失)
当連結会計年度において、投資有価証券評価損152百万円を計上した結果、特別損失152百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は10,542百万円となり、前連結会計年度に比べて2,486百万円、30.9%増となりました。
法人税、住民税及び事業税は6,908百万円、法人税等調整額が△1,164百万円となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が48,725百万円増加し、負債が35,955百万円増加しました。また、純資産は12,770百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、25.0%となりました。
当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して48,725百万円増加の293,632百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して48,405百万円増加の270,049百万円となりました。これは主に、商品出資金が19,599百万円、現金及び預金が13,268百万円、短期貸付金が8,588百万円及び預け金が4,089百万円それぞれ増加し、立替金が1,741百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して321百万円増加の23,477百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3,277百万円及び繰延税金資産が1,142百万円それぞれ増加し、長期貸付金が4,258百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して35,955百万円増加の213,166百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して36,786百万円増加の197,284百万円となりました。これは主に、短期借入金が31,690百万円、契約負債が5,107百万円及び未払法人税等が2,663百万円それぞれ増加し、1年内償還予定の社債が1,850百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して830百万円減少の15,882百万円となりました。これは主に、長期ノンリコースローンが1,960百万円減少し、長期借入金が704百万円及び社債が568百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して12,770百万円増加の80,465百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6,913百万円及び非支配株主持分が6,122百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が604百万円減少したことによるものであります。
この結果自己資本比率は前期末の27.3%から25.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は前連結会計年度末に比べて13,268百万円増加し、64,763百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は8,524百万円(前連結会計年度は10,114百万円の使用)となりました。主な使用要因は、商品出資金の増加19,599百万円及び棚卸資産の増加4,930百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上16,506百万円及び契約負債の増加5,011百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9,750百万円(前連結会計年度は13,492百万円の獲得)となりました。主な使用要因は、貸付けによる支出16,791百万円及び投資有価証券の取得による支出6,660百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、貸付金の回収による収入12,041百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は30,372百万円(前連結会計年度は19,419百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、短期借入による収入186,863百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出155,172百万円によるものであります。
④ 組成及び販売の実績
(ⅰ)組成実績
当社グループにおけるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。
(注)1.金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。
2.外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。
(ⅱ)販売実績
当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営成績等の状況 ①経営成績の状況、②財政状態の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金調達及び流動性)
当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資(匿名組合契約に基づく権利)を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金(匿名組合契約に基づく権利)を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売(地位譲渡)しております。
環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。
また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。
当該出資金(匿名組合契約に基づく権利)を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関より短期借入金157,335百万円、長期借入金8,673百万円、長期ノンリコースローン4,328百万円及び総額9,220百万円の社債の発行により構成されております。その結果、当連結会計年度末の当社グループの借入金及び社債の残高は、179,558百万円となりました。
当社グループは、投資家のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。
また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行66行と極度額203,237百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は58,564百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④ 経営指標の実績
当連結会計年度における経営指標の実績につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(2)経営成績等の状況
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)における世界経済は、米国は一進一退の状況であり、個人消費は減速基調にありますが、企業の景況感は非製造業が好調を維持し、製造業は回復基調にあります。欧州では、賃金状況や物価の安定により個人消費は堅調に推移するとともに、ドイツを主とした政府投資の増加により、生産活動が活性化しつつあり、景気を押し上げていくことが見込まれます。一方、中国では、不動産投資の停滞やデフレ圧力の継続に加え、政策効果に陰りが見られ、景気減速の傾向は今後も続く見通しです。
日本経済は、景気の一部には足踏みの状態が見られ、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありますが、製造業の生産活動は弱含みの状態です。また、日中関係の悪化に伴う訪日インバウンド需要の落ち込み等、景気の先行きには不透明な部分もあります。
このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力4事業(オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業及びプライベート・エクイティ投資事業)を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
① 経営成績の状況
当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 31,129 | 38,738 | 7,608 | 24.4 |
| 営業利益 | 12,110 | 18,884 | 6,773 | 55.9 |
| 経常利益 | 11,635 | 16,625 | 4,989 | 42.9 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 8,055 | 10,542 | 2,486 | 30.9 |
(売上高)
当連結会計年度における売上高は38,738百万円となり、前連結会計年度に比べて7,608百万円、24.4%増収となりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、32,974百万円(前期比16.7%増)となりました。投資家の需要が旺盛である中、十分な品揃えが用意できていたこと等により、商品出資金販売額は、150,247百万円(前期比33.0%増)と好調に推移しました。また、商品組成額は、542,388百万円(前期比88.9%増)と組成環境も引き続き良好であり、過去最高額の商品出資金残高を確保しております。
不動産事業の売上高は、518百万円(前期比87.7%増)となりました。主に、不動産小口化商品として信託受益権を販売したことに伴う収入を計上しております。
環境エネルギー事業の売上高は、1,256百万円(前期比19.1%増)となりました。主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入の他、当社が保有する太陽光発電所の一部を流動化した私募取扱い商品1,200百万円を販売したことに伴う収入を計上したことによるものです。
プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、713百万円(前期比521.4%増)となりました。当社グループが運営するファンドの投資先のうち、IPOを実現した投資先の株式を一部売却したことによる収入を計上しております。
その他事業の売上高は、3,275百万円(前期比129.2%増)となりました。グループ子会社の証券事業をはじめとした金融ソリューションサービスにかかる手数料収入等を計上しております。
(売上総利益)
売上原価は、商品出資金等の評価を含めて9,597百万円となり、前連結会計年度に比べて699百万円、6.8%減となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は29,140百万円となり、前連結会計年度に比べて8,307百万円、39.9%増となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は18,884百万円となり、前連結会計年度に比べて6,773百万円、55.9%増となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費4,409百万円(前連結会計年度比6.1%増)、その他の費用5,846百万円(前連結会計年度比28.1%増)等を計上したことにより10,256百万円となり、前連結会計年度に比べて1,534百万円、17.6%増となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は16,625百万円となり、前連結会計年度に比べて4,989百万円、42.9%増となりました。
営業外収益は、商品出資金売却益1,284百万円(前連結会計年度比63.1%増)、受取利息331百万円(前連結会計年度比178.6%増)等を計上及び為替差益1,267百万円、持分法による投資利益391百万円が減少したこと等により1,912百万円となり、前連結会計年度に比べて1,020百万円、34.8%減となりました。
営業外費用は、支払利息2,055百万円(前連結会計年度比9.8%増)、支払手数料1,405百万円(前連結会計年度比6.6%増)、持分法による投資損失270百万円(前連結会計年度は持分法による投資利益)、為替差損159百万円(前連結会計年度は為替差益)等を計上したことにより4,172百万円となり、前連結会計年度に比べて762百万円、22.4%増となりました。
(特別利益)
当連結会計年度において、関係会社株式売却益33百万円を計上した結果、特別利益33百万円となりました。
(特別損失)
当連結会計年度において、投資有価証券評価損152百万円を計上した結果、特別損失152百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は10,542百万円となり、前連結会計年度に比べて2,486百万円、30.9%増となりました。
法人税、住民税及び事業税は6,908百万円、法人税等調整額が△1,164百万円となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が48,725百万円増加し、負債が35,955百万円増加しました。また、純資産は12,770百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、25.0%となりました。
当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して48,725百万円増加の293,632百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して48,405百万円増加の270,049百万円となりました。これは主に、商品出資金が19,599百万円、現金及び預金が13,268百万円、短期貸付金が8,588百万円及び預け金が4,089百万円それぞれ増加し、立替金が1,741百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して321百万円増加の23,477百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3,277百万円及び繰延税金資産が1,142百万円それぞれ増加し、長期貸付金が4,258百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して35,955百万円増加の213,166百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して36,786百万円増加の197,284百万円となりました。これは主に、短期借入金が31,690百万円、契約負債が5,107百万円及び未払法人税等が2,663百万円それぞれ増加し、1年内償還予定の社債が1,850百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して830百万円減少の15,882百万円となりました。これは主に、長期ノンリコースローンが1,960百万円減少し、長期借入金が704百万円及び社債が568百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して12,770百万円増加の80,465百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6,913百万円及び非支配株主持分が6,122百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が604百万円減少したことによるものであります。
この結果自己資本比率は前期末の27.3%から25.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は前連結会計年度末に比べて13,268百万円増加し、64,763百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は8,524百万円(前連結会計年度は10,114百万円の使用)となりました。主な使用要因は、商品出資金の増加19,599百万円及び棚卸資産の増加4,930百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上16,506百万円及び契約負債の増加5,011百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9,750百万円(前連結会計年度は13,492百万円の獲得)となりました。主な使用要因は、貸付けによる支出16,791百万円及び投資有価証券の取得による支出6,660百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、貸付金の回収による収入12,041百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は30,372百万円(前連結会計年度は19,419百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、短期借入による収入186,863百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出155,172百万円によるものであります。
④ 組成及び販売の実績
(ⅰ)組成実績
当社グループにおけるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前期比(増減率)% | |
| オペレーティング・リース組成金額(百万円) | 542,388 | 88.9 |
| オペレーティング・リース組成件数(件) | 58 | 38.1 |
| 環境エネルギー組成金額(百万円) | 4,429 | 539.2 |
| 環境エネルギー組成件数(件) | 1 | - |
(注)1.金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。
2.外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。
(ⅱ)販売実績
当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前期比(増減率)% |
| オペレーティング・リース事業(百万円) | 32,974 | 16.7 |
| 不動産事業(百万円) | 518 | 87.7 |
| 環境エネルギー事業(百万円) | 1,256 | 19.1 |
| プライベート・エクイティ投資事業(百万円) | 713 | 521.4 |
| その他事業(百万円) | 3,275 | 129.2 |
| 合計(百万円) | 38,738 | 24.4 |
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営成績等の状況 ①経営成績の状況、②財政状態の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金調達及び流動性)
当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資(匿名組合契約に基づく権利)を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金(匿名組合契約に基づく権利)を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売(地位譲渡)しております。
環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。
また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。
当該出資金(匿名組合契約に基づく権利)を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関より短期借入金157,335百万円、長期借入金8,673百万円、長期ノンリコースローン4,328百万円及び総額9,220百万円の社債の発行により構成されております。その結果、当連結会計年度末の当社グループの借入金及び社債の残高は、179,558百万円となりました。
当社グループは、投資家のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。
また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行66行と極度額203,237百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は58,564百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④ 経営指標の実績
当連結会計年度における経営指標の実績につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
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