四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における世界経済の状況は、コロナ禍の継続に加えて、ウクライナ紛争勃発など異常事態の影響に翻弄されました。それらは、サプライチェーンの混乱や、エネルギー資源価格高騰などを招き、世界的なインフレを引き起こしております。インフレの進行は、停滞した経済活動からの持ち直しに水を差すものであり、各国政府、金融当局の対応に注目が集まっております。
日本経済の状況は、3月中旬よりオミクロン株の感染者が減少し、個人消費を中心に景気持ち直しの兆しが見え始めておりました。その矢先、急激な円安及び急激なエネルギー資源価格高騰などにより、同様にインフレが顕在化し始めております。政府、日本銀行には、早期のインフレ対策、或いは景気対策が求められております。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力3事業(オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業)を中心に企業価値向上に努めております。
オペレーティング・リース事業の売上高は、1,764百万円(前年同期比49.5%減)、商品出資金販売額は14,491百万円(前年同期比19.9%減)となりました。商品組成に関する、各方面の関係者との交渉を慎重に行っていることにより、商品組成の進捗が低調となり、在庫不足となったことが主な要因です。一方、今期の重点戦略項目『JIA Aviation Finance』の稼働が第2四半期に実現する見通しです。『JIA Aviation Finance』営業開始次第、シニアデットによる資金調達待ちの商品が控えており、第2四半期以降の業績キャッチアップを見込んでおります。
環境エネルギー事業の売上高は、136百万円(前年同期比58.1%増)となりました。主に、第2四半期に投資家へファンド化して販売を予定している自社保有の太陽光発電の売電収入が寄与いたしました。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、175百万円(前年同期は、ゼロ)となりました。退役航空機を解体して部品を販売するパーツアウト事業が売上に寄与いたしました。第2四半期以降、旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での収益実現を見込んでおります。
その他、事業ポートフォリオの拡充に取り組んできた成果として、各種コンサルタント事業で複数の案件で収益化できております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、下表のとおりです。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率(%)
売上高	3,732	2,254	△1,478	△39.6
営業利益	1,938	20	△1,917	△98.9
経常利益	2,425	2,028	△397	△16.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,370	1,835	465	34.0

(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は99,526百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,238百万円減少しました。これは主に、商品出資金が8,246百万円、売掛金が2,771百万円それぞれ減少し、立替金が3,197百万円、投資有価証券が760百万円、商品が630百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は55,998百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,086百万円減少しました。これは主に、短期借入金が2,650百万円、未払法人税等が681百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は43,527百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,848百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,835百万円を計上したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。