半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における世界経済は、全体として回復のペースが鈍化し、先行きへの不透明感が強まる展開となりました。米国では、物価上昇と賃金の伸び悩みを背景に家計の購買力が低下し、家計マインドの悪化が見られました。欧州では、インフレの高止まりや金融引き締めによる投資抑制により、景気は減速基調が続いています。また、中国では、不動産市場の調整長期化や消費刺激策の一巡により、景気の減速傾向が顕著となっています。
日本経済は、外需に力強さを欠くものの、内需が下支えとなり緩やかな回復基調を維持しました。春闘における高い賃上げ率による所得環境の改善や、半導体需要の回復に伴う生産活動の持ち直しの動きが見られました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景とした原油・原材料価格の高騰により、建築資材の供給遅れや設備投資計画の見直しが生じました。さらに、原材料・包装資材の高騰に伴う食料品や日用品の値上げ姿勢が強まり、景気の回復ペースはやや鈍化しました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念とし、主力4事業(オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業及びプライベート・エクイティ投資事業)を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、20,903百万円(前年同期比10.3%増)となりました。日本型オペレーティング・リース投資商品(JOL/JOLCO)市場の年度末の需要期において十分な品揃えが準備できていたこと等により、商品出資金販売額は、105,842百万円(前年同期比37.5%増)と好調に推移しました。また、商品組成額は、234,281百万円(前年同期比7.6%増)となり、組成環境も引き続き良好です。
不動産事業の売上高は、256百万円(前年同期比61.2%増)となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販売にかかる手数料収入によるものです。
環境エネルギー事業の売上高は、73百万円(前年同期比32.1%減)となりました。これは、主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入によるものです。
プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、161百万円(前年同期比56.8%減)となりました。主に当社グループが運営するファンドの保有株式を売却したことによって売上を計上しました。
その他事業の売上高は、1,321百万円(前年同期比12.5%増)となりました。主に、グループ子会社の証券事業等その他総合金融ソリューションサービスにかかる収入によるものです。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、下表の通りです。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率(%)
売上高	20,768	22,716	1,947	9.4
営業利益	11,380	12,565	1,185	10.4
経常利益	9,497	11,611	2,113	22.3
親会社株主に帰属する中間純利益	6,147	7,869	1,721	28.0

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が25,090百万円減少し、負債が33,854百万円減少しました。また、純資産は8,764百万円増加いたしました。その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、30.7%となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は268,541百万円となり、前連結会計年度末に比べて25,090百万円減少しました。これは主に、商品出資金が42,600百万円、現金及び預金が5,790百万円及び預け金が4,082百万円それぞれ減少し、短期貸付金が20,452百万円及び立替金が6,206百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末の負債は179,312百万円となり、前連結会計年度末に比べて33,854百万円減少しました。これは主に、短期借入金が22,739百万円、契約負債が6,526百万円、未払法人税が3,649百万円及び長期ノンリコースローンが938百万円それぞれ減少し、1年内返済予定の長期借入金が860百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は89,229百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,764百万円増加しました。これは主に、資本金が1,188百万円及び資本剰余金が1,188百万円それぞれ増加し、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益を7,869百万円計上したことによるものであります。
この結果自己資本比率は前期末の25.0%から30.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,890百万円減少し、58,872百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は38,079百万円(前年同期は、5,435百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、商品出資金の減少42,600百万円及び税金等調整前中間純利益11,611百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、契約負債の減少6,590百万円及び立替金の増加6,259百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は21,793百万円(前年同期は、2,524百万円の使用)となりました。主な使用要因は、貸付けによる支出25,872百万円及び投資有価証券の取得による支出1,139百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入3,960百万円及び貸付金の回収による収入1,909百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は22,528百万円(前年同期は、4,635百万円の使用)となりました。主な使用要因は、短期借入金の返済による支出117,756百万円及び長期借入金の返済による支出2,999百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、短期借入れによる収入94,815百万円及び長期借入れによる収入3,400百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。